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2006年1月 4日 (水)

マンション設計偽装問題の責任は一般国民が取らされるのか?

自分は週刊ポストという雑誌が気に入っており時々買っているが,買っていないバックナンバーを外出先で見て,気になる記事があったので感じたことを少し書いてみる。
同誌昨年12/23号の「公的資金投入は政治家・官僚たちのマンション業界への”口止め料”か!」という記事である。
「公共工事が減って建設業界は景気が悪いが,政府の住宅取得促進政策でマンション業界が景気が良く,政治家の資金源になっている。また,ヒューザーなどから森派へ多くの献金がされている。政府が早々と公金による援助を決めたのは,資金源の業界を守り,政治との癒着を暴かれないよう,早く幕引きしたいからではないか。」といった主旨であった。
このブログで,野党は手を緩めず設計偽装事件を追及しきれるか?という記事を書いた。最近,マスコミもあまり取り上げず徹底追及の姿勢は見られず,ヒューザー社長の証人喚問も,詳細な時系列は不明だが,産経新聞のマンション問題のニュース幼女連続誘拐殺人事件の最高裁判決のニュースの時刻を見る限り,「これ幸い」とばかりに陰に隠れるよう日程を決めた可能性が非常に高い。中国の領事館職員自殺問題や,西村議員の逮捕も,こういうときのための持ち駒だったような感もある。

当事者達の責任の所在は今のところ哀れな「元」建築士にできるだけ被せる他は曖昧なままである。
通常の設計のマンションと同等の価格で販売して何者かが差益を取っていたわけではなく,モノに見合った価格で販売された物件の質が悪いからと公金で援助することにも疑問がある。
献金も返却されたそうだが,その財源は本来別の目的に使われるべきものだったはずであろう。

結局,「元」建築士と,自殺した設計事務所代表の他は,当事者はさしたる責任を今のところ取っていない。
このまま,責任の所在が曖昧なまま公金が投入されれば,責任を取らされるのは一般国民ということになると思うのだが,どうだろうか。

マスコミにはあまり期待できないが,みやっち さんの記事にもあるように野党がどこまで頑張れるか,また世論も是非17日の証人喚問に注目するよう期待したい。

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