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2006年2月 5日 (日)

政府はミャンマーとの真の共栄を目指しているのか?

ブッシュ大統領が一般教書演説で「非民主国家」のひとつとしてミャンマーを挙げた。
ミャンマーでは,軍が力で実権を握り,1990年の総選挙で民主組織が圧勝したにも関わらず,政権委譲が行われないまま現在に至っている。確かに「非民主国家」である。
このミャンマーに対して,外務省によると2003年度で約10億円の資金援助,17億円の技術援助を行っている。ただし,2003年にアウン・サン・スーチーさんが拘束されたことに鑑み,新規経済援助はストップし,人道的な援助などのみに限って援助を行っている。
最近は,旅行業界もミャンマーへの旅行客増加に力を入れているようである。

軍が非民主的に力ずくで実権を握り続けるミャンマーに対し,日本のこのような対応は適切なのだろうか。

自分は,ミャンマーに対し援助を全面ストップするなどの強硬手段を取ることは良いとは思わない。ミャンマーは日本とは関わりの深い国であり,アジアの友人であり,積極的に協力し合うべき国であると思う。

しかし,だからこそ,日本はミャンマーの民主化に積極的に尽力するべきではないだろうか。多額のODAを行う日本は,軍事政権に対して極めて強い立場にあるはずである。推測ではあるが,中国や北朝鮮などと違って,弱みを握られているようなこともないだろうと思う。
そのような強い立場を利用してミャンマーの軍事政権に対して民主化を進めるように強く圧力をかけることは可能であろうと考える。また,ミャンマーは非常に親日的であるので誠意を持って接すれば感情的な反発を受けることもないだろう。

関係省庁の予算取りや仕事の確保などの身勝手な動機ではなく,アジアの共栄のためにアジアのリーダー的役割を誇りを持って果たそうとするならば,日本はミャンマーに対して,その異常な状態を見て見ぬふりをするのではなく,民主化を進めさせる働きかけをもっと積極的に行うべきではないだろうか。
深く友好的な関わりを持ち,多額のODAを行っている日本であるからこそ,アメリカなぞが首を突っ込んでくる前にアジアの仲間で問題を解決するために,果たすことができる,また果たすべき役割があるのではと思うのだが,どうだろうか。

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