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2006年3月 2日 (木)

行政改革法案で刑務官を削減対象としないのは組合つぶしか?

これはあまりにも穿った見方かも知れないが,ニュースを聞いたときに直感的に心に浮かんだので書いてみる。

政府は,行政改革法案の原案において,5年間で公務員の5%削減を盛り込むが刑務官は対象から除外する方針との報道がなされた。

看守等の仕事は「公権力の行使」であり民営化等にはなじまないというような理由のようである。
何でも民営化,何でもアメリカに倣えの小泉政権が,アメリカでは軍隊さえ民営化が進んでいるのに,なぜこの理屈だけは受け入れるのか。

刑務官は,警察官などとともに労働三権が認められていない,つまり労働組合を作れない。

大臣が刑務官だけは擁護し,政府もそれを受け入れるのは,労働組合に圧力をかけ弱体化させるための出来試合にも見えてしまうのだが,どうだろうか。

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» 構造改革 [共通テーマ]
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