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2006年6月 2日 (金)

駐車違反取り締まりの民間委託は誰のためか?

昨日(2006/6/1)から始まった違法駐車取り締まりの民間委託に関して,委託先の法人の多くが交通安全協会を含む警察OBの再就職先であるとの報道があった。

このブログの2005年11月23日の記事『「交通戦争」は激化していないか?』で書いたとおり,「交通戦争」という言葉が使われてから久しく,しかも交通事故は増加している。
先の報道によると,
警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で500人程度」にとどまる。
とのことである。

警察庁は,積極的に交通事故を減らそうというつもりはなく,しかも「犯罪捜査へ振り向ける」との理由も実効性は疑わしいと読み取れる。

交通事故を減らすためにできること,やるべきことはいくらでもあるだろう。その中で,導入のための法整備や環境整備などが極めて煩雑な違法駐車取り締まりの民間委託を押し進めたのは,交通安全協会の加入者が減少したりする中で,警察OBの再就職先を確保することだけが目的ではないかと感じられる。

交通政策において,国民の安全は二の次,三の次で,自動車業界の利益や警察庁の都合が最優先されているのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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