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2006年6月24日 (土)

日本の牛肉輸入に関するアメリカの強硬姿勢は何ゆえか?

日本の牛肉輸入に関し,アメリカでは,上院で拘束力はないが8月中に再開しない場合の経済制裁を容認する案が可決されたり,ジョハンズ農務長官が,輸出に関する取り決めに違反する施設が出た場合の輸出停止などの判断は自分が決めると発言したなどの報道があった。

全く,何をか言わんやである。

ただ,これらの動きの裏には,日本の財界の後押しがあるように思えてならない。

日米ともに,商売の得意な者は,何が自分を利するのか的確に判断しているのだろうと思う。
アメリカからの牛肉輸入停止により打撃を受ける企業は多い。国をあげて米国産牛肉に過度に頼らないように構造改革をすれば良いのだろうが,そんな悠長なことをするよりも,とにかく再開して世論の熱の冷めるのを待つ方が得策だろう。
あまりにも世論の反発が強いので,これ以上早く再開しようとしたら世論全体を敵に回しかねなかったかも知れないが,そろそろ,押し切っても大丈夫と判断しているのではないだろうか。

そのような,日米双方の財界の思惑をバックに,政治が動いているのではないだろうか。

結局,政治を動かすのは国民ひとりひとりの意志であり,牛肉輸入問題に関しても,一般庶民が意識を高く持つことが重要ではないかと思うのだが,どうだろうか。

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