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2006年9月11日 (月)

企業からの多額の政治献金に庶民はなぜ怒らないのか?

経団連が,2005年に会員企業・団体が行った自民党への政治献金が24億2千万円であったと発表した。
正式に公表した金額がこれであり,カウントされていない金もかなりあると常識的には推測される。

これで果たして公平な政治が行われるのだろうか。

政治にはカネが必要と当然のように言われる。しかし,経団連から民主党への献金は6千万円だったと同時に発表された。民主党には労組などの支持団体があるとはいえ,経団連なみの献金を行えるとは到底思えない。つまり,野党第一党の民主党でさえ,自民党の一割以下の献金でそれなりに活動できるのである。

貸金業規制法改正の検討で,頑強に業者よりの主張をする自民党議員がいるようで,調整が難航している。
貸金業者の儲けぶりからして,かなりのカネが流れているのは確実と考えられる。

近年は,世論が弱肉強食是認へと傾いて反発は少ないと読んだのか,経団連は堂々と会員に献金を呼びかけている。全く,庶民をバカにした振る舞いだと自分は思う。

このカネの流れを断たない限り,弱者にも公平な政治は到底望めないのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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