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2006年11月29日 (水)

[番外]イーホームズ藤田社長が耐震偽装事件について語る映像

「きっこのブログ」で,イーホームズの藤田社長からのメッセージが紹介されています。
その中で,

「耐震偽装事件」の真実について語った生放送の収録番組が、「あっ!とおどろく放送局」でオンデマンドで放送されました!!!

前編 http://odoroku.tv/vod/000000A99/index.html
後編 http://www.odoroku.tv/vod/000000A9A/index.html

是非に、この番組を、お知り合いの方に紹介してください。耐震偽装事件だけでなく、社会保険庁の問題や、憲法の問題、様々な問題について、僕が知る核心的な問題意識を話しました。

とありました。
藤田社長は芸能人でもアナウンサーでもないので,こういう場で話すことにやや不慣れでおられるようで,少し情報の密度が薄いように思いますが,情報の内容は極めて重大なことだと思います。
少しじれったいかも知れませんが,時間があるときにぜひご覧ください。

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2006年11月28日 (火)

造反議員も結局「寄らば自民」か?

ほとんどの造反議員の自民党復党が決まりそうである。

誰であったか忘れた(記者会見した四人の一人)が,「自民党にいることが国民のためになる」と,あからさまに「寄らば大樹」を口にする人もいた。

「自民党は民主的に多様な意見を受け入れる」などと言うが,自分は若いころから自民党内に多数の派閥があることが理不尽であると思っている。
政党とは,小さな差はあっても大筋では志を一にする者が集うものであろう。
多様な意見を持つ者たちが数を頼って自民党に集まり,権力の甘い汁を分け合っている。
選挙となれば,党内に多様な意見があるがために,幅広い支持を集めることができる。

一部の議員による北朝鮮に対抗する核議論や,新人議員による復党反対の意見などは,世論の極端な反発をかわすために党の組織的な思惑も働いているであろう。小泉チルドレンなどは,小泉氏の息のかかった安倍氏の率いる党の方針に背く度胸などあろうはずもない。

オールorナッシングのリスクを避けるために,自民党は常にこのように党内での幅広い論議を演じている。

ただ,郵政民営化については世論が味方につくと読み,挙党一致で臨み,それを腹に据えかねた者たちは容赦なく切った。これにより,本気で党に背くとどうなるか,見せしめとなった。

生え抜きの自民党政治家以外は,与党であるための数稼ぎのひとりとして,言いたいことを小出しにしつつ,それを逆手に利用され,しかし決定的に党に背くことはできず,わずかな甘い汁を吸わせてもらう立場を甘受して行くのだろう。

枡添要一氏も,以前にテレビで自民党にいる理由を,国会での質問時間の長さなどを例に挙げ,自民党に席を置くことで最も大きな影響力を持つことができると述べていた。

国民の,様々な団体なども「寄らば大樹」で自民党を支持しているものが多いだろう。日本全体の構造が,自民の一党支配を許すものになっている。

公明党さえも利用して与党の座にしがみつく自民党に対して,それこそ多少の痛みを伴う国民の意識改革が必要ではないかと思うのだが,どうだろうか。

[記事作成後にTBさせて頂いたブログ]

日本がアブナイ! 自民党復党は国民に対する裏切りだ & 安倍氏は優柔不断のまま何もできず・・・+αのアレコレ

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2006年11月25日 (土)

防衛庁の省昇格法案は自衛隊の海外派兵を進めるものであることを国民は理解しているか?

防衛庁を省へ昇格させる法案(防衛庁設置法等の一部を改正する法律案)に民主党が条件付きながら賛成の姿勢を示したことで,今国会で成立する見通しが強まったとのことである。(毎日新聞の記事)

「省への昇格」それ自身も問題であるが,この法案にはマスコミがあまり大きく取り上げない「国際平和協力活動の本来任務化」が含まれている。

日本人が軍服を着て武器を携え,外国で活動することを「特例」ではなく,必ずしも国連の活動に参加する形を取る必要もない「通常業務」としようというのである。
改正案では,「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」「国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」を任務とするとなっている。

「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」という文言がいかにも虚しく響くように感じられる。
こんな文言が日本の法律に記されていたからといって,外国の人々の目に,軍服や戦闘服を着て銃を持った日本人がどう映るかということにほとんど影響はないだろう。
外国人の目に自衛隊員は,武力行使を業とする「軍人」以外の何者にも見えないだろう。

自分は,省への昇格そのものにも反対であるが,ある程度の数の人たちが昇格に賛成することは理解できる。しかし,それらの人の中でも,上記のことを意識していない人が多いのではないだろうか。

この法案は,軍事の外部委託が進むアメリカの委託先のひとつへ自衛隊を近づけようとするものではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2006年11月16日 (木)

教育基本法改正案を強行採決する与党の数の力の前に国民は無力なのか?

衆議院で,与党による教育基本法改正法案の強行採決が行われた。

国民の多くは,マスコミがあまり取り上げないせいもあり,それほど気に留めていないであろう。
また,改正法案の条文を見ても,特に問題があると感じる人も少ないであろう。字面だけを深く考えずに追うと,当然といえば当然といえるようなことが並べてある。
「この条文のどこが悪いのか」との論調もよく聞く。

しかし,少し見方を変えて,「なぜ強行してまで変える必要があるのか」と考えれば,単純な答え,つまり「現行法に問題があるから」とは導けないであろう。
改正案には現行法との決定的な相違,つまり現行法でカバーできない内容は見当たらない。

それならば,単純ではない意図があるのは明らかであろう。

教育基本法は教育の憲法のような,原理原則を示す法律である。
これが改正され,何らかの文言が書き込まれれば,それを具体化する法令が制定されることになる。基本法では漠然としている文言が,下位の法令になるに従い,どんどん具体的になっていく。

現行法では,「教育の方針」として「学問の自由を尊重し,実際生活に即し,自発的精神を養い,自他の敬愛と協力によって,文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」と定められている。
それに対して改正案では,「教育の目標」として,「学問の自由を尊重しつつ」という文言と併せて,道徳心や国際平和への寄与,さらには愛国心など様々な具体的目標が掲げられている。(これほど多くの目標を示しながら,「自由を尊重し」ていると言えるのだろうか。)

今回の強行採決は,自民・公明の数の力を誇示し,国民が反抗する意欲を削ぐ効果もかなりあるだろう。
しかし,自身の政治的野心の実現のために,数の力だけで押し切ることは本来許されないはずである。
国民は,今後の選挙等において,希望を失うことなくしっかりと意思表示していくことが必要ではないかと思うのだが,どうだろうか。

[記事作成後にTBさせて頂いたブログ]
華氏451度 「教育基本法」採決の強行に満腔の怒りを
日本がアブナイ! 教基法改正の単独採決は安倍の強い意向+他党議員に働きかけ?+まだまだこれから!

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2006年11月14日 (火)

「空気が読めない」方が「いじめ」は減るのではないか?

子供のいじめが話題になっている。

今朝,テレビで興味深いことを聞いた。
イギリスでは,小学生の年代では日本よりいじめが多いが,中学生の年代では仲裁に入る子供が増えていじめが減るというようなことであった。
詳しく聞いていないので,情報源なども不明で,正確かどうかはわからない。
しかし,自分の経験からは,さもありなんと思う。

近頃,「空気を読む」という言葉をよく聞く。また,「空気を読めない」ことは批判の対象とされている。
自分の少ない経験からは,他の多くの国の人たちは,日本人に比べたら「空気が読めない」というよりも「空気に無頓着」な人が多いように感じる。
場の空気がどうであろうと,自分の姿勢や意見があまりブレない人が多いように思う。無理に場に合わせようとせず,気が乗らないときは態度に表し,少数意見であってもはっきりと口にする,そのような印象がある。

「空気が読めない人がいると気まずい雰囲気になる」といわれ,それを避けるために空気を読み,それに合わせようとする人が日本には多い。
この習性が,多数意見や声の大きな意見に流されることにつながり,子供の場合はいじめる側に身を置いてしまうことにつながっているのではないだろうか。

TPOに合わせた振る舞いというのは大切だとは思うが,そのために本心を偽る,または自らの意見を持たないということはするべきではないだろう。
「気まずく」思うことなどせず,明らかにTPOからかけ離れた者は無視,あるいは適当にあしらい,真摯な意見はきちんと受け止めればよいだろう。

どんな場合でも,自らの姿勢,意見を明確に持ち,その上で他人と真摯に議論できるようにする教育が,いじめを減らすためにも必要ではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2006年11月13日 (月)

チャイルドシートの使用義務違反をもっと厳しく取り締まるべきではないか?

飲酒運転が取り沙汰されることが多い昨今であるが,他にも道路交通に関してはいろいろ気になることがある。
そのひとつがチャイルドシートである。

飲酒運転は本人の意思だけで防げるという論調が多いが,自分は,意識改革による飲酒運転撲滅は困難ではないかという疑問をこのブログで記した

飲酒運転に比べ,チャイルドシートの使用は,本人(親)の意思での徹底は容易ではないだろうか。
そして,意識改革のためには,厳罰化や取締りの強化が有効であろう。飲酒運転に比べれば,その有効性は,はるかに高いのではないかと考える。

自分にも小さな子供がいるが,チャイルドシートには必ず座らせている。
しかし,道路を走っていると,チャイルドシートにも座らずシートベルトもしていない幼児が極めて多く目に付く。

たとえば,自分に全く非がない状態で別の車が衝突してきたとして,その車にチャイルドシートを使っていない幼児が乗っていて死亡したとする。事故の状況としては自分に非がないとしても,非常に寝覚めの悪くなる話である。非はないと言われても,やはりもっと自分が気をつけていればと自分を責めることもあろう。子供には何の罪もないのだから。
自分にも非があれば尚更である。チャイルドシートを使っていれば死なずに済んだはずのような状況であれば,自分を責めると同時に相手の親をも責めたくなり,しかし基本的な原因は自分あるし,などと気持ちの整理が非常に付けがたい状態に陥るであろう。

チャイルドシートを使っていない親は,他人には迷惑をかけていないつもりであろう。しかし,上に書いたように,周囲にとって極めて迷惑なことである。

チャイルドシートの取り締まりは,一見してわかるのだから極めて簡単なことである。しかし,行っているのを見たことがない。
警察は,もっとチャイルドシートの取締りを多く行うべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2006年11月 7日 (火)

必修を逃れた高校生たちは得をしたのか?

全国の高校での必修逃れに関して,毎日のように報道されている。

真面目に全て履修した生徒に比べて,70時間や50時間の授業で済ませるのは不公平などと,授業を受けていないほうが得であるかのように言われているが,果たしてそうだろうか。

まるで授業を受けることが懲役のように扱われている。受けることは損であり,受けずに済む方が得であるかのようである。

高校生が教育を受けるのは権利である。知ることは喜びである。

これはキレイ事と言われるだろう。現実は確かにそうである。だから,履修していない生徒に対して何らかの救済措置が取られることには反対ではない。当面の問題に対する対策としては,それで良いと思う。

しかし,長期的な観点からは,「キレイ事」ならぬ「理想」を見据えて問題を捉えるべきではないだろうか。

「ゆとり教育」への転換は,詰め込むだけの教育に対する反省から,「知る喜び」を味わいながら本当の学習をできる教育へ変えようとしたもののはずである。
受験戦争に勝つためだけの教育,実社会での実用性に乏しい教育になってしまったために,学習はしないで済むに越したことはないという雰囲気になってしまったことに対する反省があったのではないだろうか。

今回のことは,部分的には「ゆとり教育」の弊害という論調もある。
「ゆとり教育」によって子供や若者の学力が低下したともよく言われる。

だからといって,学ぶ者が苦痛を強く感じるような方向へ向かうことが果たして望ましいのだろうか。

本当の意味での「ゆとり教育」すなわち,学ぶ者が学ぶことを楽しみ,知ることを喜べるような教育とし,より多くを学ぶことを望むような教育を目指して方策を練るべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2006年11月 6日 (月)

麻生太郎氏はやはり首相には相応しくない人物だったのか?

麻生太郎外務大臣が,日本の核保有に関する議論をするべきとの発言を繰り返している。
「どうして核を持たないのかなどきちんと議論するべき」などと発言しているが,わが国が世界唯一の被爆国であることと,核兵器の非人道性以上に,核を持たない理由として何が必要だと言うのだろうか。

自分は,先の自民党総裁選で,相対的に麻生氏が良いのではと思っていた。安倍氏とどちらが良いかは何とも言えないが,絶対的に総理に相応しいかといえば,現在の状況を見れば否と言わざるを得ない。

軍縮,核兵器廃絶は,実現性はともかくとしても,全世界の普遍の理想として良いと考える。
北朝鮮が核保有の動きを見せたからといって,理想に反して対抗姿勢を取るのは子供のケンカのレベルであろう。

たった2発の爆弾で,20万人あまりといわれる国民を殺された恨み,悲しみは何を以てしても消すことはできないはずである。

言論の自由により議論することは問題ないなどと言うが,よほど世界情勢が変貌して全世界が核保有へ向かうような,人類史の終末が近い状況にでもならない限り,わが国では核保有を視野に入れた議論は不要ではないかと思うのだが,どうだろうか。

[記事作成後にTBさせて頂いたブログ]
お玉おばさんでもわかる政治のお話 核不拡散条約はどこにいった?
日本がアブナイ! 批判殺到だけど・・・中川発言が止まらない?!+ 安倍氏の左寄り投球&太田氏のセンター前ヒット?!

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2006年11月 5日 (日)

政府は国民を犠牲にしてアメリカの戦争という公共事業に協力するのか?

アメリカがイラク戦争に費やした費用は,現在3400億ドルとのことである。
将来的には3兆ドルになるとも言われている。

日本が,国債を際限なく発行し続けてでも土木事業を止められないのと同じく,アメリカは戦争という公共事業をやめられないのであろう。

日本は,今のところ国債をほとんど国内で保有しているので本当の意味での「借金」ではないと自分は思っているが,米国債は日本もかなり保有しており,相当,アメリカの「公共事業」に貢献している。
さらに,郵政民営化で日本国民の財産がさらにつぎ込まれそうな気配である。

この上に,憲法を改正してアメリカの軍事行動にもっと積極的に協力できる体制にしようとさえされている。

日本は今,公共事業は以前に比べてかなり抑制的である。
土建業界ばかりを潤し,環境を破壊し,福祉事業などがおろそかにされるというようなことがない程度に,公共事業は抑制されて然るべきであろう。
しかし,アメリカの戦争という「公共事業」は,自国民を危険にさらし,自国および敵国の軍人の生命を奪い,さらに敵国の罪のない民間人の生命も奪い,場合によっては世界中の平和を乱すという,日本の公共事業とは比べ物にならないほど大きいマイナス面を持っている。

国内の公共事業を抑制して,その分の資金をアメリカの公共事業,それも軍事関連にまわす,さらには国民の生命まで危険にさらすなどということは,売国行為および世界平和を乱す行為ではないかと思うのだが,どうだろうか。

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