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2006年11月25日 (土)

防衛庁の省昇格法案は自衛隊の海外派兵を進めるものであることを国民は理解しているか?

防衛庁を省へ昇格させる法案(防衛庁設置法等の一部を改正する法律案)に民主党が条件付きながら賛成の姿勢を示したことで,今国会で成立する見通しが強まったとのことである。(毎日新聞の記事)

「省への昇格」それ自身も問題であるが,この法案にはマスコミがあまり大きく取り上げない「国際平和協力活動の本来任務化」が含まれている。

日本人が軍服を着て武器を携え,外国で活動することを「特例」ではなく,必ずしも国連の活動に参加する形を取る必要もない「通常業務」としようというのである。
改正案では,「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」「国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」を任務とするとなっている。

「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」という文言がいかにも虚しく響くように感じられる。
こんな文言が日本の法律に記されていたからといって,外国の人々の目に,軍服や戦闘服を着て銃を持った日本人がどう映るかということにほとんど影響はないだろう。
外国人の目に自衛隊員は,武力行使を業とする「軍人」以外の何者にも見えないだろう。

自分は,省への昇格そのものにも反対であるが,ある程度の数の人たちが昇格に賛成することは理解できる。しかし,それらの人の中でも,上記のことを意識していない人が多いのではないだろうか。

この法案は,軍事の外部委託が進むアメリカの委託先のひとつへ自衛隊を近づけようとするものではないかと思うのだが,どうだろうか。

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防衛庁防衛庁(ぼうえいちょう、Japan Defense Agency)は日本の中央省庁のひとつ。内閣府の外局で、主に国防を所管する行政機関。国務大臣である防衛庁長官が統括する。広義の「防衛庁」とは内局(いわゆる背広組)、陸海空の3自衛隊(制服組)、その他の附属組織(契約本部等)の全てを指すが、狭義...... [続きを読む]

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