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2006年11月 5日 (日)

政府は国民を犠牲にしてアメリカの戦争という公共事業に協力するのか?

アメリカがイラク戦争に費やした費用は,現在3400億ドルとのことである。
将来的には3兆ドルになるとも言われている。

日本が,国債を際限なく発行し続けてでも土木事業を止められないのと同じく,アメリカは戦争という公共事業をやめられないのであろう。

日本は,今のところ国債をほとんど国内で保有しているので本当の意味での「借金」ではないと自分は思っているが,米国債は日本もかなり保有しており,相当,アメリカの「公共事業」に貢献している。
さらに,郵政民営化で日本国民の財産がさらにつぎ込まれそうな気配である。

この上に,憲法を改正してアメリカの軍事行動にもっと積極的に協力できる体制にしようとさえされている。

日本は今,公共事業は以前に比べてかなり抑制的である。
土建業界ばかりを潤し,環境を破壊し,福祉事業などがおろそかにされるというようなことがない程度に,公共事業は抑制されて然るべきであろう。
しかし,アメリカの戦争という「公共事業」は,自国民を危険にさらし,自国および敵国の軍人の生命を奪い,さらに敵国の罪のない民間人の生命も奪い,場合によっては世界中の平和を乱すという,日本の公共事業とは比べ物にならないほど大きいマイナス面を持っている。

国内の公共事業を抑制して,その分の資金をアメリカの公共事業,それも軍事関連にまわす,さらには国民の生命まで危険にさらすなどということは,売国行為および世界平和を乱す行為ではないかと思うのだが,どうだろうか。

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