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2007年1月14日 (日)

自衛隊の武器先制使用など絶対に容認してはならないのではないか?

読売新聞に以下のような記事があった。

「自衛隊PKO、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍」

内容の抜粋を末尾に掲げておく。

教育基本法改正にしても,憲法改正にしても,改正推進勢力の言い分の中で,一応理屈の通っている部分だけを見て,「それは然り」と賛成に回る人々がかなりいるように見受けられる。

反対する人々は,じわじわときな臭い方向へ導かれようとしている気配を感じ取る。

このニュースなどについても,「撃たれるまで待てとは言えない」と改正推進派は言うだろう。それは確かに一面的には通る理屈である。

しかし,「強盗団」が自衛隊を襲うことなどを第一に想定している時点で違和感を感じるのは自分だけだろうか。
テロリストやゲリラは今のところグレーゾーンとしているが,「撃たれるまで待てとは言えない」という理屈ならばいずれ対象とされるだろう。
アメリカが今もイラクで毎日戦闘を繰り返している相手は「正規軍」ではない。

これでも,政府がこの調子で少しずつ自衛隊の海外での活動内容を拡張していこうとしているというのは考えすぎだと,賛成派の人々は言うのだろうか。

今回の件は,この国の権力者たちがもっともらしい理屈を付けて少しずつこの国を右旋回させていることを明らかに示しているのではないだろうか。

国民は,やはり政府などの言い分を素直に鵜呑みにせず,もっと警戒心を持つべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

読売新聞の記事の抜粋]
 政府は13日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

 自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊(PKF)本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、PKO協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

 内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

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