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2007年3月25日 (日)

日本でのテレビコマーシャルなどの広告は消費者を馬鹿にしているのではないか?

日本では,テレビコマーシャルなどの広告において,商品の具体的説明を行わずイメージだけを印象づけようとするものが極めて多く,自分は子供の頃からこれを疑問に思っていた。同類商品を比較するために何の参考にもならず,広告として意味をなさないのではないかと思っていた。お菓子のCMで有名人がおいしそうに食べるだけのものなど,何の意味があるのかまったく理解できなかった。

20年ほど前までは比較広告が行われていなかったので,なおさら,その印象が強かったのだと思う。初めて海外でテレビCMを見たとき,具体的な説明に重点を置くものが多かったので,「こうあるべきだろう」と思ったことを覚えている。

しかしながら,日本では一般に印象の良い広告の効果は大きいようである。知名度の高さが重要なのは確かであろう。人気タレントの起用や,映像として出来の良さ,インパクトの強さなどを目指して広告は作られているようである。

テレビCMの出演料は非常に高いと言われている。有名タレントやスポーツ選手などは数千万単位が普通で,億を超える場合もあるようである

広告作成の依頼主は,広告代理店やテレビ局などのメディアに莫大な料金を支払っているであろう。その料金は,依頼主の商品やサービスの価格に転嫁され,消費者が負担するのである。つまり,「広告はタダではない」のである。

イメージだけを見せるCMに消費者が踊らされ,広告代理店とメディアが儲けて,この構図の中に,商品の正しい知識が伝えられるなどの消費者に対するメリットはない。逆に,上述の価格への転嫁の他にも,宣伝の巧みさに商品やサービスを過大評価させられるなどのデメリットがあると言ってよいだろう。この構図は,企業や広告代理店が消費者を馬鹿にしている姿勢を表していると自分は考える。

一般消費者は,商品やサービスの対価を払う立場として,低コストで情報の豊富な広告を求めていくべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年3月18日 (日)

タミフルは副作用より大量消費が問題ではないか?

タミフルに関しては,副作用よりも,もっと問題にするべきことがあるのではないだろうか。それは日本においてタミフルが大量に消費・処方されているということである。

先日,このブログで「タミフル副作用で騒ぐマスコミは何が狙いなのか?」という記事を書いた。
その要旨は,科学的に見れば現在の状況ではタミフルの副作用は特に問題とは言えないのに,なぜメディアはかくも騒ぐのかわからないということであった。

「週刊朝日」3/23号の記事でも,上にあげた当ブログの記事で取り上げた厚労省の調査を行ったメンバーの医師たちに,日本でのタミフル販売元の中外製薬から奨学寄付金が渡っていることを理由に,調査結果の公平性が疑問視されていた。
ただし,この記事自体は,自分にはそれほど説得力は感じられなかった。

このように頻繁なタミフルに関する報道の中で,時折話題になる「世界の中で日本でのタミフル消費量が多い」ということが引っかかっていたので,少し情報を漁ってみた。

CNNによると,前米国国防長官ラムズフェルド氏が,タミフル開発元のGilead Sciences社の会長を1997年から2001年まで務め,現在でも大株主であり,タミフルで大儲けしたとのことである。
厚生労働省は新型インフルエンザ対策として,タミフルの大量備蓄を進めているが,これは他の国でもやっているようである。しかし,日常的に医師がインフルエンザ患者にタミフルを処方するのは日本だけのようである。
また,大量にタミフルを処方する日本に対して,タミフルに耐性を持つインフルエンザウィルスの発現を危惧する意見もあるようである。

これは全くの想像であるが,このような日本でのタミフルの使用状況に批判的あるいは損害を被る勢力が,昨今のタミフル批判報道を煽っているようにも思われる。そう考えれば,自分としては,メディアが妙に騒ぐのも納得がいくのである。

いずれにしても,タミフルの消費量が日本で異常に多いことに問題がないか,公正な場できちんと議論されるべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年3月10日 (土)

パートの厚生年金適用拡大は本当に「再チャレンジ支援」のためか?

法案が提出されるであろうパートの厚生年金適用拡大は,「再チャレンジ支援」を騙った詐欺行為のように感じたので一文書いてみる。

読売新聞の記事だけを元にほとんど予備知識なく書くので,見当違いな部分が多いかも知れないが,「ド素人」なのでご容赦願いたい。

新聞記事の見出しは「パート20万人に年金適用拡大、月内にも法案提出」であり,現在,労働時間が「おおむね週30時間以上」であるパート労働者の加入基準を拡大する政府案に関するものである。
新基準は「週20時間以上」働くパートのうち,〈1〉月収9万8000円以上(年収117万円以上)〈2〉勤務期間が1年以上などの条件を追加したものとのことである。
当初,追加条件はなかったが,負担増を嫌って反対する小売業界や飲食業界に配慮して条件が緩和されたとのことである。

安倍首相は,この適用拡大を「再チャレンジ支援策」の一環とし,パートへの年金を増やし,「老後生活における格差を拡大させない」ためのものとしているとのことである。

果たしてこれは本当に再チャレンジの支援となるのであろうか。

厚労省の言い分としては,国民年金に加入しているパート労働者が厚生年金に変更されれば,本人の負担が約半減するとのことである。しかし,サラリーマンの妻など「第3号被保険者」は現在は年金保険料の負担がないため,負担の純増になる。

これを政府側から見れば,厚生年金の保険料の半分は雇用主から納められるため,3号被保険者からの納付が増える分,保険料収入は増えることになる。
「再チャレンジ支援」などと言いながら,単にこれが狙いなのではないだろうか。

前にも書いたが,年金は,将来のために掛け金を納めるという自助努力のシステムではない。現在の受給者のために若い世代が負担するという,相互扶助のシステムである。
今,厚生年金の保険料を納めたからと言って,将来の受給がどうなるかは未定である。

それをきちんと伝えずに,「将来に年金を受け取る権利を与えてやる」といった言い方で,「再チャレンジ支援」と銘打って保険料を払わせるのは,詐欺に近いのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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