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2007年5月31日 (木)

社保庁を「非公務員型」組織とすることに何の意味があるのか?

年金問題に絡めて,今国会で社会保険庁改革法案が成立させられようとしている。

社会保険庁を廃止して,特殊法人「日本年金機構」を作り,その職員は「非公務員型」にするという。
「非公務員型」,現在ある独立行政法人の多くもこれになっているが,単に与党に都合の良いように社会システムをいじられているようにしか思えない。

安倍総理を始めとして,政治家は「これまでの社保庁は親方日の丸体質」などと批判する。
これには極めて強い違和感を感じる。
社保庁などの官庁の職員は,大臣や長官の部下である。その大臣らの責任者は総理大臣である。
彼らは,自分に管理監督責任がある者達について,他人事のように批判する。
これは,国民の公務員批判に乗じて保身を図ろうとする,極めて卑怯な行為ではないだろうか。
かつて,バブルに踊り廃業に至った山一証券の社長が,記者会見の場で,「みんな私達が悪い,社員は悪くない」と涙を流して訴えたシーンが思い出される。

社保庁の職員が結託して命令に背いたのならまだしも,5000万件の年金記録を宙に浮かせたときも,社保庁は首相や大臣の監督下にあったのである。
(だからといって,安倍首相が菅直人氏を名指しで批判したのも非常に見苦しかったが。)

自分たちの部下である公務員を,他人事のように批判し,いつの間にか「非公務員型」と称して自分たちに責任が及ばないようにしてしまっている。
「非公務員型」と言えども,給料など法人の運営費は税金で賄われている。国民にとっては,実質的に公務員と違いはない。
しかし,政府は「非公務員」が何をしようと直接的な責任を問われず,罰だけを与えることができる。

また,今の社保庁の問題などの基を作った者たちは昔の幹部であり,のうのうと高給や退職金を受け取って何の責任も問われない。
希望と志を持った,善良で有能な若い職員も多数いるであろうに,いつの間にか「非公務員」にされてしまう。

一部の公務員に,批判されるべきところはあると思うが,それに乗じた政治家に目をくらませられないよう国民は注意するべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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