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2007年6月28日 (木)

[番外]あきれた自民党の実態

さきほど番外記事を書いてから,他の方のブログをながめていたら,こんなのを見つけました。

あきれた社会保険庁の実態」(by 自民党?)

このブログを見ていただける方なら,何も書かなくとも,これを見て私が何を思うかわかっていただけるでしょう。
本当に自民党が作ったのでしょうか。自民党を陥れようとする者が作ったのでしょうか。自民党は本当にここまで馬鹿な人達の集まりなのでしょうか?

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2007年6月27日 (水)

[番外]年金問題に絡んだ政治家や社保庁職員の賞与返納のバカバカしさ。(その2)

一昨日の番外記事にひとこと補足します。
「自主返納」といいながら,返納しなければ社保庁を改組する場合に新組織で雇用しないなどと恐喝行為まで行われていますが,返納されたとして,その億単位の金は何に使われるでしょうか?
突然降って湧いた予算など,短期間で拙速に検討されて,どうせ大した使い方をされないのは目に見えています。
全体の状況をきちんと考慮しない,極めて姑息な行為です。
まさかとは思いますが,政府は「2ちゃんねる」でも見て,その参加者を味方に付ければ選挙に勝てるとでも思っているのかも知れないと考えてしまうほどです。
本当に馬鹿馬鹿しくて呆れ果てます。

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2007年6月25日 (月)

[番外]年金問題に絡んだ政治家や社保庁職員の賞与返納のバカバカしさ。

あまりにもバカバカしく,くだらなく,国民を馬鹿にした話であることに一点の疑いも持たないので,Questionではなく番外としました。

毎日新聞によると,

社会保険庁の村瀬清司長官は25日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、村瀬氏自身6月の賞与全額(約270万円)を返納するほか、約1万7000人の全職員に賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したOBにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。

とのことです。他にも首相や厚労相,厚労省事務次官などもボーナスの一部や全額を返納するそうです。

このことを決めるために,いったい何人の公務員や政治家が何時間かけて検討したのでしょう。また,実際の手続きに,何人の公務員がどれだけの時間を割くのでしょう。

そんな暇があったら,一件でも多くの年金記録の確認を行うべきでしょう。効率的に確認する方法の検討を行うべきでしょう。
「今,何が一番重要なのか?」の感覚がずれているとしか言いようがありません。
また,こんなことで国民の怒りが和らぐと考えているのならば,これほど国民を馬鹿にした話はないでしょう。

間違っても,こんな愚行を微塵でも評価するべきではありません。

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2007年6月24日 (日)

公務員の労働組合は不要か?

このブログからもリンクさせて頂いているブログ「公務員のためいき」で,「労働組合はいらない?」という記事が出された。
同ブログでは最近,社保庁と年金の問題に絡んだ記事がいくつか出されて,それに対して,公務員や公務員労組を批判する厳しいコメントが相次いでいる。同記事に対しても,厳しいコメントが寄せられている。
自分もこの問題に思うところがあり,乱文ながら少々記してみたいと思う。

本来,労組は組合員の権利を守るための組織であり,労組と雇用主との争いはパワーゲームである。
近代の,資本家階級と労働者階級が明確に分かれていた状況では,労働者は一方的に自らの権利を主張することで,パワーバランスが取れていたのだろう。
しかし,雇用主が他の同業者と厳しい競争をしなければならない場合,組合が権利を主張しすぎるとバランスが崩れて雇用主の力が弱まり,同業者との競争に敗れて労使共倒れとなる可能性があり,昨今は労使協調路線が取られることが多いのだろう。
ただ,現在の日本では格差が拡大し,企業も淘汰が進んで競争が弱まり,やや近代に逆戻りしている状況のように感じるので,労働組合の存在意義は今後再び強まっていくものと考える。

公務員であろうが,民間企業従業員であろうが,雇用主に処遇や人事を握られている弱い立場の労働者であることに変わりはない。

幹部でない一般の公務員は,大企業の従業員などと同じく,雇用主の指示に従って労務を提供する労働者であり,組合を持つ必要性において何ら変わりはないと考える。

ただ,自衛隊や警察など,身体に危険が及ぶ可能性のある指示が出されるような職種においては,労使対等を前提とした組合は馴染みにくく,現状では存在できないのは仕方ないだろう。

昨今の世論は,公務員に武士道を求めているように感じられる。
「水戸黄門」のテレビドラマが延々と続き,「お上」などという日本語がまだ飛び交う今の日本社会では,「役人=武士」というような感覚が庶民の中に生きているのかも知れない。

自分も,「エリート」には武士道を期待したいと考えるし,自分自身も一応「エリート」の末端に引っかかっているつもりである(学力社会の恩恵による成り上がりであるが)ので,ある意味で「サムライ」でありたいと考えている。
しかし,多くの国民や公務員でも労組に加入するような末端の職員については,今の時代であるから「市民」であることは求めたいと思うが,「武士道」を求めたいとは思わない。(高みから見るような言い方で嫌悪を覚える方も多かろうが,正直な思いである。)

ふざけたような言い方になるが,「サムライ」たるもの,世の太平を願い,そのためには労働者の権利の保護は重要だと思っている。

「サムライ」であるべき「エリート」である高級公務員や政治家などには,ある程度の「滅私奉公」を求めたいと思うが,労組に入れるような公務員は,基本的に一般労働者と同等に扱われるべきだと考える。

しかし,「パワーゲーム」である労働運動において,公務員労組は力を持ちすぎてパワーバランスを崩さないように自らを律する必要はあるだろう。
その意識がやや欠如して,昨今の様々な問題を招いている部分があるのかも知れない。

いずれにせよ,労働運動は今後の日本において重要性を増し,一般の公務員もその担い手であるべきことに変わりはないのではないかと思うのだが,どうだろうか。

[記事作成時または作成後にTBさせて頂いたブログ]
公務員のためいき 労働組合はいらない?

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2007年6月22日 (金)

社会保険庁は年金記録問題は参院選と切り離して慎重に扱うべきではないか?

年金問題で,読売新聞が次のように報じた。

年金データ作り直し 手書き原本、再入力

要約すると以下のような内容である。

社会保険庁は手書きやマイクロフィルムの原本を手作業でコンピューターに再入力し、データベースを作り直す方向で検討に入った。入力作業は、民間の情報処理会社へ外部委託する方向。アルバイトなどでも作業できるような方法を定め、1年程度で作業を終えたい考え。「情報処理の世界では、コンピューターに再入力して照合する方が、時間もコストもかからないというのが常識だ」(自民党筋)ということで方針を転換する。

報道の真偽は不明だが,真実だとすると拙速過ぎないだろうか。
データ数は億単位で,莫大な費用が必要である。アルバイトが作業して,ミスにミスを重ねるような事態は起きないのか,個人情報は保護されるのか。「情報処理の世界の常識」などと言っても,知識のない政治家が企業の言うことを鵜呑みにしているだけではないのか。

疑問は尽きない。

再入力してプログラムで照合というのが,ベストではないにしても最も無難な方法であるのは分かる。あれこれ考えていても,すっきり最初からやり直しても,結果に大きな違いは出ない可能性が大きいだろう。
しかし,事は多くの国民のひとりひとりの老後の生活に直結しているだけに,「結果が及第点ならよし」というような方法を選択するのは不適切ではないだろうか。

参院選などとは関係なく,しっかりと予備調査を行った上でベストと判断できる方法を探るべきだと思うのだが,どうだろうか。

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国民はイラクに派遣されている自衛隊員やその家族の気持ちを考えているか?

イラク復興支援特別措置法の2年間延長のための改正を,与党が数に任せて強行に可決した。

アメリカ国内でもイラク派兵に関しては世論が二分しているのに,ここまで自衛隊派遣にこだわるのはアメリカの現政権の機嫌取り以外の何物でもない。
ただ,それを利用して自衛隊の存在感を増して憲法改正を支持する世論を形成しようとする思惑もあるだろう。

自分は,生命を賭して我が国の防衛に努めてくれている自衛隊員の諸氏を尊敬するし,共感もする。
しかし,彼らはその家族や友人,日本国民を守りたいと思っているのであって,国民を危険に晒してでも,アメリカの機嫌を取ったり海外派遣により国際社会での存在感を高めようとしたりするために日々厳しい任務に就いているとは思いたくない。
現代の戦闘では身体に危険が及ばないであろう幹部の中には,傲りからそのような考えを持っている者もいるかも知れないが。

また,彼らはその派遣に何百億もの税金が使われていることを不本意に思ってはいないだろうか。

イラクに派遣されている隊員やその家族は,個人的な感情を押し殺して,黙々と任務をこなし,生活しているのではないかと思う。

国民は,イラク問題を考えるとき,派遣されている自衛隊員やその家族ひとりひとりの気持ちにまで思いを巡らせるべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年6月19日 (火)

「公務員はクビにできないが公務員でなければクビにできる」は本当か?

「公務員はクビにならない」とよく言われる。
今,話題になっている社保庁改革に関しても,与党案の「非公務員型組織への移行」により「非公務員化」すればクビにできるという解説をよく耳にする。

果たして本当なのだろうか。

民間企業は,従業員のクビを自由に切れると思っている人も多いようであるが,そうではない。
労働基準法第18条の2は,

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

と定められている。
また,第89条において,解雇の事由は就業規則に定めることを義務づけており,規則にない理由で解雇した場合,裁判になれば無効にされる場合がほとんどだそうである。

「社会通念上相当」であるかどうかの一般的な基準に関しては,「労働基準法」,「解雇権濫用の法理」,「整理解雇」,「客観的に合理的な理由」などをキーワードに検索すれば多くの情報が得られるが,例えば神奈川労働局のページ岩手労働局のページも参考になる。

要するに,社会の多くの人が,「それは仕方ないだろう」と納得する理由でなければ民間企業でも従業員のクビは切れないのである。しかも,いわゆる「リストラ」としての人員整理のための整理解雇であっても,「整理解雇の四要件」を満たす必要があり,そう簡単にはできない。

一方,国家公務員法第75条には,

職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

また,第78条には,

職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1.勤務実績がよくない場合
2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3.その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4.官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

と定められており,さらに上の第75条で触れられている人事院規則一一一四には,(ここで法とは国家公務員法である)

法第七十八条第一号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、法第七十二条の規定による勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基き、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

2  法第七十八条第二号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師二名によつて、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によつても治ゆし難い心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3  法第七十八条第三号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基き、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。

4  法第七十八条第四号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基き、公正に判断して定めるものとする。

と定められている。

すなわち,国家公務員といえども,社会の多くの人が,「それは仕方ないだろう」と納得する理由があればクビを切れるのである。

ただし,これらは法令上の話であって,実際には,民間労働者の多くがその権利の存在や行使の手段を知らなかったり,公務員の組合が強かったりするなどの理由で,民間労働者はクビを切られやすく,公務員は滅多に切られないという現実になっているのであろう。
公務員の労働組合も,社会人としての節度を民間労働者よりもやや強く意識する必要はあろうが,民間労働者は,政府与党や財界人などに踊らされていたずらに公務員批判を繰り返すよりも,自らの権利をきちんと学んで守る努力をするべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年6月11日 (月)

オンライン端末の45分操作15分休止は異常か?

社保庁の労組と当局の覚書がセンセーショナルに取り上げられている。

その中で,「端末を45分操作したら15分操作しない時間を設けること」という内容を,あたかも「45分働いたら15分休め」という内容であるかのように伝えるメディアも多い。
正しく伝えているメディアにしても,やはり異常なことのようであり,お決まりの「民間ではあり得ない」という言い方で伝えている。

しかし,2006年に厚生労働省より各都道府県労働局長宛に,VDT(Visual Display Terminals,ブラウン管や液晶のディスプレイを持つ端末機)作業における労働衛生管理のガイドラインを発している。
その中で,
「連続作業時間は1時間を超えないようにすること。」
「連続作業と連続作業の間に10~15分の作業休止時間を設けること。」
と定められている。

つまり,現在の民間企業においても,パソコンやオンライン端末機は,45~50分操作,10~15分休止は,労働者の健康を保つために守られるべきルールなのである。

このような情報を知ってか知らずか,労組と当局の覚書を,殊更に労組が理不尽に業務量を減らしたいがために無理矢理取り交わしたもののように報じるメディアは,政府与党や財界の労組潰しに荷担しているだけではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年6月10日 (日)

国民は今回の年金問題を機会にもっと政治に興味を持つべきではないか?

先日5月30日の本ブログの記事「年金問題で国民はここまで馬鹿にされて良いのか?」で,「年金という,極めて全国民の生活に密着した問題でさえ,与党にここまで馬鹿にされて,国民はもっと怒るべきではないかと思うのだが,どうだろうか。」と書いた。
郵政民営化,自衛隊イラク派遣,耐震偽装,アメリカ牛輸入,教育基本法,格差問題,政治とカネの問題など,国民不在で動かされている政治問題は数え切れないほどある。
しかし,日本国民はとても大人しく,政治に無関心で,政府与党の数に任せた横暴が好きなようにまかり通ってきた。
今回の年金問題も,政府与党は強行採決で乗り切ろうとして,自分もそのまま押し切られることを危惧して先のような記事を書いたのだが,さすがに懐に直接手を突っ込まれるようなことには,さすがに国民も怒りを顕わにしたようである。

参院選挙を意識して民主党などが好機と見て強い態度に出ているというのもあろうが,社会保険事務所などへの問い合わせが殺到していることなどから見ても,国民の興味も他の問題よりもかなり強いのは間違いないだろう。

国民は,きちんと声を上げれば無力ではないということを今回の件で認識して,ほとんどの政治問題は間接的にでも国民一人一人の生活に関わることであるので,今後も意識を高く持って情報をきちんと押さえ,声を上げるべき時には上げるようにするべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年6月 4日 (月)

5000万件の年金記録が宙に浮いたのは労組のせいか?

5000万件の年金記録が宙に浮いた問題で,社保庁の労組を責める論調が見られる。
確かに,コンピュータの導入などの業務の合理化の動きに対して,業務量が減ることによる定員削減を危惧して反対するなどの運動もしていたようであり,このような運動はどのような観点から見ても行き過ぎだと思う。

しかし,スト権のない公務員労組に対して,幹部がそれほど組合のいいなりになる必然性があるとは思えない。
幹部も,公共サービス向上よりも面倒を起こしたくないという保身の意識の方が先に立っていたのではないだろうか。
また,年金記録が宙に浮いたのは,公務員全体の体質によるものであって,労組の問題ではないのではないだろうか。

公務員の体質を作るのは政府および高級官僚であって,末端の公務員は,自らの置かれた環境に適応しているということではないかと思う。
例えば,チェーンの飲食店で,会社によって店員の対応の良いところと悪いところがあるだろう。その場合,対応の悪い店は,若いアルバイトの店員などに最も大きな責任があるのだろうか。
良い対応のできる店員を育てられない,会社のシステムに問題があるのではないだろうか。
自分を甘やかしてはいけないのは万人の持つべき基本姿勢だと思うが,人を雇う人間が,雇われる人の心懸けに頼ろうとするのは間違いであろう。

決して,そのような環境に甘える末端公務員を良しとするつもりはないが,末端公務員に責任を押しつけて自らの身は守ろうとしているのであれば,そのような政治家や高級官僚は極めて卑怯だと思う。

また,実際は45分ブラウン管を見つめて作業をしたら,15分は他の作業をして目を休めるという,当時としては当たり前の条件に関して,あたかも45分働く毎に15分休憩することを労組が要求したかのように報道されているのを見るが,これも与党や大企業の立場に立ったマスコミの,組合敵視を煽るための印象操作としか思えない。

労組の姿勢にも行き過ぎの面はあるが,現在の与党の姿勢は,それをことさらに論って,労組つぶしと民主党批判の誘導を図っているとしか思えないのだが,どうだろうか。

[記事作成後にTBさせて頂いたブログ]
公務員のためいき 5千万件の年金記録漏れ

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2007年6月 1日 (金)

社保庁を「非公務員型」組織とすることに何の意味があるのか?(その2)

前回の記事の追記である。

自民党のWebサイトに「政策パンフレット」というページがあり,その中に「あなたの年金が消えたわけではありません!!」というものがある。

その中に,「なぜ、このような事態になったのでしょうか…その責任は!」と大きく赤字で書かれ,当時の大臣として菅直人氏の名を3回挙げて,「現在、民主党の代表代行です!」とこれも赤字で大きく書かれている。

さらに,労働組合との合意事項と見られる内容を,問題を招いた原因であると書いている。

いかがわしい団体顔負けの中傷ビラのようなものである。
また,大臣という雇用者としては労働組合に言えないことを,自民党の名の下に好き放題書いている。

このようなものは,大衆迎合,組合つぶし,責任逃れではないかと思うのだが,どうだろうか。

(この,「政策パンフレット」のページは初めて見たが,他にも笑える,または腹が立つものが沢山あった。)

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