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2007年7月25日 (水)

読売新聞に載った葛西敬之氏のコラムは公選法違反ではないか?

7月23日付けの読売新聞のコラム「地球を読む」に,JR東海会長であり,国鉄民営化に強い力を発揮した葛西敬之氏の一文が掲載された。
内容は,社保庁を国鉄になぞらえて,安倍首相の社保庁改革手法を強く支持するものである。

内容をいくつか抜粋すると,

年金記録の不備は国鉄と同様,長年にわたる労務管理不在の結果であり,そのことを現政権の責任に帰するのは不公平である。

毅然として国会の会期を延長し,「日本年金機構法」を成立させるとともに,時効による支給漏れを防ぐ「年金時効特例法」を急遽定めた安倍政権の危機対処能力は評価に値する。

などである。

「現政権の責任に帰するのは不公平である」のであれば,現在の若い職員までクビを切るのは不公平であろう。
また,国会会期を延長して急遽法案を成立させたのは,「危機対処能力」などではなく,「選挙対処」であり,もっと時間をかけて適切な対処法を検討するべきだったであろう。

参院選真っ只中の現在に,安倍首相と親交の深い葛西氏のこのような文章を掲載するのは,公選法に違反する選挙運動ではないかと思うのだが,どうだろうか。

なお,自分は国鉄民営化自体を支持しないが,譲って国鉄民営化を是としたとしても,営利追求がサービス向上につながる鉄道会社と異なり,組織の利益を優先することが許されない社会保険運営組織を,国が直接運営しないものとするのは不適切だと考えるのだが,どうだろうか。

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