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2007年8月 2日 (木)

メディアのネガティブキャンペーンが与党の敗因なのか?

今回の参院選の与党惨敗の原因として,メディアのネガティブキャンペーンを挙げる論調があるが,果たしてそうだろうか。

メディアに登場する人物の中には本気で与党を否定する物言いをする人も少しはいたようだが,新聞社やテレビ局などは企業全体としては,それと悟られぬように与党を擁護する世論形成を図っていたように感じる。

以下のことも,それを象徴しているのではないだろうか。

今日(8/1)の読売新聞の一面トップの見出しは
「首相続投 賛否二分」
である。
世論調査の結果として,「評価」44%,「評価せず」45%だったということである。
これを受けて記事内で
「今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす声もあるが,首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗していることが明らかになった」
としている。

しかし,世論調査の設問の文面を見ると,

安倍首相は「改革を進め,首相としての責任を果たしたい」として,引き続き政権を担当することを表明しました。安倍首相の決断を評価しますか,評価しませんか。

というものであった。
他の設問は,例えば,「あなたは,安倍内閣を支持しますか,支持しませんか」,「民主党には政権を担当する能力があると思いますか,ないと思いますか」など,シンプルなものが多い。
それに比べて,安倍首相続投に関する設問は曖昧過ぎないだろうか。
なぜ,「あなたは安倍首相の続投を望みますか,望みませんか」などというシンプルな設問にしなかったのだろうか。
このような設問では,回答者の立場として,続投そのものは望まないが,断固として信念を貫こうとする姿勢を評価するというようなものもあり得るのではないだろうか。

何より,
「安倍内閣を支持しない」が59.9%であるのに,
「決断を評価しない」が45.4%であること,

また,
「支持する」が31.7%なのに
「評価する」が44.1%

であるのはどう考えてもおかしい。

この読売新聞による世論調査は,意図的にバイアスのかかった回答を引き出して安倍首相の退陣を求める世論の圧力を実際よりも小さく見せる意図が隠されているのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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