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2007年9月29日 (土)

日本はミャンマー国民のために経済制裁措置を取るべきではないか?

ミャンマーで続いている大規模なデモを取材していたジャーナリストの長井健司氏が,軍の兵士に至近距離から銃撃され死亡した
誠に遺憾な出来事であり,氏のご冥福をお祈りしたい。

この事件を受けて,米国や欧州が経済制裁強化の方向にある中,わが国の政府は制裁に慎重な姿勢である。

しかし,在日ミャンマー人からも制裁を求める声が上がっているそうである。

自分は,昨年の2月にミャンマーに関する記事を書いたように,ミャンマーにはやや強い興味を持っている。

ミャンマーは,1988年に軍が政権を掌握して以来,。1990年に総選挙でアウン・サン・スー・チー女史率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝しても政権を委譲せず,正常な政府が成立しないまま軍が政権を握って今日に至っている。アウン・サン・スー・チー女史は2003年に軍に拘束されて自宅軟禁状態のままである。

そのような状態のミャンマー軍事政権に対して,民主化を求めて各国が経済援助を凍結したり経済制裁を行ったりする中,わが国は多額の援助や輸入を行っている。

外務省の政府開発援助(ODA)国別データブック 2006ミャンマーの項によると,2005年度のODA実績は,「無償資金協力」が約17億円,技術協力が約16億円である。また,輸出入の対日収支は約120億円の黒字である。
また,2003年にアウン・サン・スー・チー女史が拘束されてからは,新規の経済協力案件については基本的に見合わせるとされているが,「緊急性が高く,真に人道的な案件」などについては実施されており,2003年以前より実施している案件は継続されている。

ミャンマーは,アジアの近隣国の中でもわが国とは縁の深い国であり,外務省に言わせれば「だから今の状況でも援助を続けている」ということだが,本当に援助等がミャンマー国民のためになっているのだろうか。
それを言い訳にして,外務省が予算を獲得したり,一部の企業が利益を得ることが真の目的になってはいないだろうか。

ミャンマーには正式な政府が存在せず,軍が暴力で政権を握っているにもかかわらず,近年はマスコミでも「ミャンマー政府」という言葉を使っているのをよく見かける。
また,近年では,軍事政権が外貨獲得のために力を入れている外国人旅行者受け入れ態勢の強化に乗って,旅行会社によるミャンマーへの観光ツアーも当たり前のように行われている。
「ミャンマーは軍が暴力で政権に居座っている非民主的で異常な国」という認識を持つ日本人は,少なくなっているのではないだろうか。
それは,ミャンマー軍政やわが国の外務省や一部企業の思う壺ではないだろうか。

ミャンマーでは軍の高官や軍と癒着した一部の企業に富が集中し,他の国民は極めて貧しい状態に置かれているようである。

日本政府は,ミャンマーを真の友人と考え,その国民の幸福を真に願うならば,わが国からミャンマーへ流れるカネや技術については確実に国民に届いているかを確実に確かめ,そうなっておらず軍政の利益になっている部分については積極的に削減する制裁措置を取るべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月28日 (金)

日本人は消去法でしか政権を選べないのか?

福田康夫政権が発足した。
新聞各社の世論調査で,内閣の支持率は60%に近い数字となっている。
ある程度の情報操作・誘導の可能性を考慮しても,辞任前の安倍内閣よりかなり高いのは確実だろう。
政権交代を望む者から見れば福田氏は手強いとは思っていたが,予想以上のようである。

支持の理由は「安定感」が圧倒的に多い。

水はよどめばいずれ腐る。
長すぎた自民党支配により,澱(オリ)が溜まっており,もう流し去らなければいけないのではないだろうか。
終戦によりある程度リセットされた日本が,権力の固定化により,「得をする者」と「損をする者」も固定化し,社会の健全な発展が妨げられているのではないだろうか。

民主党が勢いを得る前,「損をする」立場でありながらそれを知ってか知らずか,極端な変化は求めずに消去法で自民党政権を選択していた多くの人たちが,福田氏の「安定感」に「やはり自民党」という感を持ったのだろう。

しかし,今,澱を流すための「真の改革」を行うチャンスではないだろうか。
小泉氏が言ったように,確かに改革には「痛み」を伴う面があるだろう。しかしその痛みを一部の人たちだけに押しつけるのではなく,社会全体で分かち合わなければならないのではないだろうか。

政権交代すれば自民党も痛む,民主党が政権を取ったとしたら,登り詰めれば転げ落ちるのはあっという間なのでそれを防ぐために痛む必要がある。国民も,政権担当能力が未知数の民主党に任せるのはリスクという痛みを受け止めなければならない。

多くの国民は,今与えられている痛みに慣れてしまって,違う種類の痛みに対して臆病になり,消去法で政権を選んでしまうのかも知れないが,実はもっと痛みを減らせる可能性があるのではないだろうか。

日本人は,消去法で政権を選択するのはやめて,積極的に,主体的に,一般国民の替わりに社会を運営する人たちを選ぶべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月25日 (火)

自民党総裁選で国民が得たものは何か?

自民党総裁選について何度も書いてきたが,これで最後にしたい。

総裁選は,福田氏の予想通りの勝利,麻生氏の予想以上の健闘という結果で終わった。

一方,国連の気候変動ハイレベル会合が国連本部で24日開幕した。
読売新聞によると,70人以上の首脳を含む世界約160か国の代表が出席し,日本からは森喜朗元首相が急きょ,特使として派遣されたとのことである。また,25日には国連総会も開会し,日本からは3年連続で首相が欠席するとのことである。

自民党総裁選は,当初19日投票で調整されたが,小泉チルドレンなど多くの反対に会って23日になった。
結果論とも言えるが,総裁選が19日から23日になったことで,何が変わったのだろうか。
特に,一般国民に何のメリットがあったのだろうか。

一番大きな違いは,麻生氏が次期総裁候補としての自らの存在感を大きく示せたことだろう。それにしたって,麻生氏の年齢や民主党の勢いを考えたら,後になって本当に意味があったと言えるかどうかわからない。
得をしたのは,「派閥談合」の批判に対して形式上の反論材料を作れた自民党と福田氏,それと麻生氏ぐらいであろう。

膨大な税金を費やして国会を空転させ,自民党総裁選を行い,全人類の存亡に関わる国際会合に先進国でありながら首相を送れず,国連総会にも送れず,日本の国際的地位を低下せしめ,国民にとってはデメリットしか残らなかった総裁選ではなかったかと思うのだが,どうだろうか。

なお,安倍首相の辞任表明のタイミングに関しては不可解との論調が多いが,本人が辞任表明で話した内容の内,タイミングに関する内容は唯一国連総会に関してである。遅すぎた辞任表明ではあるが,それでも安倍首相は温暖化の会合と国連総会には首相を送るべきと考えた上でのギリギリのタイミングだったと思われる。自民党はその意志をも無駄にしたと考える。

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2007年9月23日 (日)

『WE法』を『家庭だんらん法』と呼ぶことで国民を騙せるのか?

旧聞になってしまったが,時事通信の記事によると,

舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE)」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

とのことである。

ホワイトカラー・エグゼンプションは,表向きは働き方を働き手の自由に任せるということであって,単純に残業代が出ない,すなわち,これまで常態的に残業をしていた人の収入が減るということではなかったはずである。これが,「残業代ゼロ法」と呼ぶことへの反論だったはずである。
しかし,桝添大臣の言っていることは,「働いても報酬がもらえないのなら早く帰ろうということになる」ということである。
つまり,「この法の下では残業をしても報酬は出ませんよ」と言っているわけであり,まさに「残業代ゼロ法」であることを公然と認めたことになる。

このような「脇の甘い」姿勢で,単に呼び方を変えるだけで国民を騙そうとするとは,いかにも国民をバカにした話であり,いくら何でも国民はそんなことには騙されないのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月21日 (金)

光市・母子殺害事件犯人の死刑を望む資格があるのは誰か?

光市・母子殺害事件の裁判で,被害者本村弥生さんの夫である洋さんの意見陳述が行われた。
改めて死刑を望むものであり,被害者の感情としては理解できるものである。

世論も遺族に同情的のようである。
しかし,第三者がこの犯人に対して軽々に死刑判決を望むことには疑問を感じる。

自分は今のところ,ゆるやかな死刑反対論者である。
すぐにとは言わないが,徐々に死刑は廃止に向かうべきだと思っている。
いろいろ理由はあるが,ひとつは,「死刑を執行する職務」を必要とすることである。そのような職務に自分は絶対に就きたくない。誰もが誇りや充実感を持って仕事をできるような社会であるべきだと思うので,死刑執行など誰もやらなくて良いような社会であって欲しいと思う。

死刑に賛成する人は,それを執行する人が必要であることを考慮するべきだと思う。

自身と無関係の事件の犯人に死刑を望むなら,目の前にその犯人を連れてこられて,「おまえの手で殺せ」と言われて実行できるだけの覚悟を持つべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月18日 (火)

[番外]税金泥棒と言われても首相臨時代理を置かない自民党

民主党に,

「国民から税金泥棒と言われそうだ。首相臨時代理を置いてでも粛々と(審議を)進めるべきだ」

言われても,安倍首相(本当に本人の意志かどうかはわかりませんが)は,首相臨時代理は置かないとのことです。

昨日のNews23に,自民党議員と野党議員が4人ずつ出演して総裁選について議論していました。そのとき,民主党の原口一博氏が,「私は総裁選について議論したいのではない。多くの税金を使って国会を止めている。首相臨時代理をなぜ置かないのか。」と迫りましたが,司会者も自民党議員も無視しました。

この頃は,報道番組もエンタテイメント化が著しいですね。もっと社会的責任を自覚して欲しいものです。

どうせ結果は決まっているのだから,明日にでも首班指名選挙を行ってもらいたいものです。

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2007年9月17日 (月)

[番外]高松での自民党総裁選街頭演説

自民党総裁選に出馬している福田氏と麻生氏が大阪と高松で街頭演説を行いました。

これは,税金を使った選挙運動でしょう。「選挙」とは総裁選ではなく,遠からず行われるであろう総選挙です。
大阪や高松で行う演説など,総裁選の結果に何の影響もありません。福田氏勝利は確定しています。
地方イジメで痛い目にあった参院選を反省して,少しでも地方の機嫌を取るのが目的でしょう。自民党に対するイメージを少しでも良くして,次の選挙で票を集めようということでしょう。参院選で,これまで保守盤石だったのに安倍首相が乗り込んでも負けた高松に始めに行ったのも象徴的だと思います。

福田氏が総裁になるのは,自民党にとってかなりプラスだと私は思います。国民が,この総裁選のおかしさに気付かず「オープンな選挙で選ばれた」と評価して,さらに自民党の評価が上がったとしたら,これほど腹立たしいことはありません。

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2007年9月16日 (日)

[番外]しつこいですが自民党総裁選について

しつこいですが,どうにも腹の虫が治まらないので,もう一度書きます。

安倍首相は,

今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか、むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで、テロとの戦いを継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも、新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。
そしてこのうえは、政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたい、本日からその作業に入ってもらいたいと指示をいたしました。

と辞任会見で述べました。

「テロとの戦い」は対米追従のためで,真の国際貢献ではないとか,国民のことに触れていないなどと批判はあります。しかし,一応,公のことを辞任の理由に挙げています。しかも,なるべく早く次を決めろと言っています。

それに対し,麻生氏はどうか。
「自民党のため」しか出馬の理由を挙げていません。そのために国連総会にも首相を送れないのです。国民はこれを許してはいけないと思います。

マスコミや国民は,福田vs麻生についていろいろ論評しています。くだらなくて見ていられません。もう勝負は決しています。しかも,どうせ選挙管理内閣です。いかに次の選挙を自民党に有利に持って行くかしか,次の首相は考えません。彼らの政策が云々など,大して意味は持ちません。

今はとにかく,政治空白を最小限に留めることを優先するべきです。

もう時間はあまりありません。
私は,自民党民主党社民党,共産党(info@jcp.or.jp),公明党などに上のような意見を送りました。
あとはマスコミなどにも送ろうと考えています。
こんなことは何の力にもならないかも知れませんが,せずにはいられません。

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2007年9月15日 (土)

政治空白をつくる自民党総裁選を誰も疑問に思わないのか?

前回の記事でも書いたが,自民党のために政治空白をつくる総裁選やその日程はおかしいと思う。
しかし,そのような論調はほとんど見られない。
毎日新聞によると麻生氏は,

今日から政策について開かれた場で論争できる。たった一晩で(福田氏支持の流れが)派閥ででき上がりすべてが終わったとなると、全く古い自民党から変わらないと非難にさらされる。私が劣勢だからと降りたら(自民党は)終わる。

と語ったそうである。自分も,実際に本人がそう言うのをテレビで見た。

自民党が終わる?,だからどうなんだと自分は思う。

安倍首相は辞任表明会見で,

きたる国連総会にも、新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。

と述べた。(毎日新聞より)

安倍首相の辞任表明は突然であり,そのタイミングにいろいろ批判は多いが,少なくとも上のコメントからは,国連総会に間に合わせようという意味が含まれていたことがわかる。

それにも関わらず,福田氏が勝利することが誰の目にも明らかである総裁選を,自民党への批判をかわすためだけに国連総会に間に合わない日程で行うことを,日本国民は許して良いのだろうか。
今すぐにでも,福田氏を新首相とする手続きを始め,組閣も済ませて少しでも多く準備の時間を取って国連総会や地球温暖化に関するミーティングに臨み,国会の開店休業も一日でも短くしたとして,国民はそれを,国連総会などを欠席しても,国会を長く休んでも,選挙の結果はわかっていても,「密室政治ではなく選挙をやるべきだった」などと本当に批判するのだろうか。
もう結果は出ているのである。「密室政治」だとしたら,選挙をやってもやらなくてもそれは同じである。

なぜ,国民はこの点を疑問に思わないのだろうか。マスコミはおもしろおかしく総裁選を報じるだけで満足して,この国の国際的な立場などどうでも良いのだろうか。

自分は微力ではあるが,自民党のWebサイトの意見募集のページから上の意見を送った。麻生氏にも意見を送る手段があるなら送ろうと思っている。

国民は,「政治なんて所詮そんなもの」と思っているのだろうか。本当にそれで良いと思っているのだろうか。もしそれがおかしいと思うなら,もっと声を上げて行かないと何も変わらないのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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次期総裁は福田氏が確実な以上自民党は総裁選日程を繰り上げるべきではないか?

福田康夫氏が自民党総裁選出馬を表明し,麻生氏も出馬するそうだが額賀氏は断念し,一騎打ちとなった。しかし,読売新聞によると,

福田氏への支持は、国会議員だけで選挙人の過半数を超える見通しで、福田氏の新総裁就任が事実上、固まった。

とのことである。
要するに,麻生氏は「民主的でオープンな選挙で総裁を決めた」というアリバイ作りのためだけの当て馬である。

麻生氏は,自民党の両院議員総会で自ら,「税金を使った国会会期中だから,自民党の都合で総裁選に多くの時間を費やすのは適当ではない」という旨の発言をした。
そのように考えるならば,今の情勢を見れば,自民党の都合のためだけの出馬は止めるべきではないだろうか。

投票日は23日である。当初,執行部は19日投票を提案したが,この毎日新聞の記事にあるような「小泉チルドレン」らの反対に遭い妥協した。
自身らが次の選挙で勝ち残るためだけに,どう考えてもあり得ない小泉氏再登場を望む「小泉チルドレン」等のせいで,投票日が遅らせられ税金を無駄に使うことになった。ちなみに彼らは,小泉氏が出馬を否定して迷走するという,どうしようもない状態である。もう見苦しく福田氏にすがる以外のことはできないだろう。

9月25日には国連総会が始まる。やはり毎日新聞によると,

与謝野馨官房長官は14日午前の記者会見で、ニューヨークで25日に始まる国連総会の一般討論演説について、「(23日に投開票される自民党)総裁選の日程をみると、今年は首相が出席することはかなわないと判断している」と述べ、新首相は欠席するとの見通しを明らかにした。24日に国連で開かれる地球温暖化防止に向けた首脳級ハイレベル会合も欠席する。

とのことである。

何をか言わんや,である。

安倍首相は,「国際公約を果たすために」また「国際貢献のために」,「局面を転換」しようとして辞任するのではなかったのか。
国連総会や温暖化防止のミーティングに首相を送れないような日程で総裁選を行うのは,国際的な責任を放棄することである。両院議員総会で山本一太氏が,「自民党の存亡のかかった総裁選だから選挙期間を長く取るべきだ」と声高に主張していたが,そんな理由で国際的な責任を放棄するなど,安倍首相の意志すら無にするものではないのか。

もう福田氏の勝利は確定である。何のために選挙を行うのか。そのために国連総会を欠席し,国会を中断するのである。それに相応しい理由があるはずはないだろう。完全に選挙のための選挙ではないだろうか。

自民党は,国連総会に次期首相を送り出すべく,選出と組閣が間に合うような日程に総裁選を繰り上げるべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月13日 (木)

[番外]ポスト安倍候補

単なる感想なので番外です。
福田さんですか,なるほど適任だと思いますね。
この状況で,あえて貧乏くじを引いてもらうには,裏方で終わるはずだった福田さんに一肌脱いでもらうのはいい案のように思います。
額賀さんはまあいいとして,谷垣さんは今出すのはもったいないでしょう。
麻生さんは成り行き上出ざるを得ないでしょうが,「できれば今やりたくないけど,年齢や民主党の勢いを考えたら,最後のチャンスかな」というところがホンネではないでしょうか。
それにしても,小泉さんの再登場を望む小泉チルドレンたちは,どこまでも間の抜けた人たちだと思います。あり得ないでしょう。「親の心子知らず」でしょうか。
参院選惨敗に一役買った自爆ビラを作ったのも片山さつきさんですし。まあこれは,「自民党をぶっ壊す」という親の意志には沿ったものかも知れませんが。
小池百合子さんも,まさに「KY」ですね。

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2007年9月12日 (水)

[番外]安倍首相辞任の怪

今のところでは何が何だかわからないので,特に書くことがないので番外としました。
病気だの脱税だのとの話もありますが,少なくとももう少し時間が経たないと,何もわかりません。

まあ,安倍さんも哀れな人ではあると思います。
立派な血統書が付いているのに,若くして小泉さんに引っ張り出された結果がこれですから,余程数奇な運命の星の下に生まれた人なのでしょう。

「自民党をぶっ壊す」と豪語して総理の座に就いた小泉氏の一念が,着々と形になっているということでしょうか。

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日本で懸命に働くフィリピン人がわが国に益をもたらすのは『一応確からしい』ことではないのか?

TBSのNews23の「マンデープラス」というコーナーで,昨日(9/10),「日本とフィリピン二つの国のはざまで…少女の思いは…」という企画が放映された。
その内容は,matsuiism さんのブログ heuristic ways の記事に詳しいが,概略は以下の通りである。

1990年に興行ビザでダンサーとして来日したフィリピン人女性(当時19歳)が,半年働いて1万円しか貰えず,そのままビザが切れた後も滞在し,フィリピン人男性との間に2人の女の子が生まれた。
父親は3年前に不法滞在で強制退去となり,母子3人は日本滞在を希望して裁判に訴えてきた。しかし,最高裁でも認められず,今年退去させられた。今の法律では,今後5年間は再入国できないそうである。
テレビで見る限りではあるが,母親は子供のために懸命に働き,14歳と8歳の娘も,利発そうでよい子供に育っているように見える。
娘たちは日本の生活しか知らず,下の子は保育士になるのが夢で,上の子は早大人びて,「日本に帰りたいとは思うし,勉強も頑張りたいけど,5年後には世界がいろいろ変わってるだろう。日本語は喋れるし,英語もタガログ語もペラペラだったらすごいな」と将来を語る。

自分は,基本的に「悪法も法なり」の立場である。不法なものは不法であり,ひとつ許したらきりがないと思う。

しかし,である。
年金問題で,保険料の納付記録がなくても,本人の説明が「明らかに不合理ではなく,一応確からしいこと」であれば,給付を認めることとなっている。
こんないい加減な取り扱いこそが,「明らかに不合理」であると,自分は思う。
しかし,現実にはそのようなことがまかり通っている。

そこまで柔軟な姿勢が政府にあるのであれば,件のフィリピン人家族についても,もっと柔軟な取り扱いができるのではないだろうか。
母親はすでに真面目に働いているし,その子供達も,将来,優秀な社会人になることは有望である。この人たちが日本に住むことを許し,日本の社会人として働いて納税してもらうことは,十分に日本の国益に適うであろうという判断は,「明らかに不合理ではなく,一応確からしいこと」以上ではないだろうか。

先にも書いたとおり,自分は「悪法も法なり」という立場,つまり,社会システムはシンプルで一貫したものであるべきだと思ってきた。
しかし,社会が成熟すれば,ある程度臨機応変に対応する複雑なシステムでも良いのではないかとも思い始めた。

件のフィリピン人家族は,結局,フィリピン人女性を低賃金で働かせる風俗業界,そこに喜んでカネをつぎ込む日本人男性,その状態を放置してきた日本の行政,これら日本社会の被害者でもある。年金の保険料を払ったのに記録が消えてしまった人たちと,共通するものがあるのではないだろうか。

年金問題で,あのような柔軟な対応を取れるのであれば,不法滞在外国人に関しても,ケース毎に柔軟に対応することができるのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月10日 (月)

日本国内閣総理大臣は誰の代表なのか?

安倍首相が,テロ特措法に基づくインド洋での海自による給油活動の継続に「職を賭して」取り組むと発言した。
その理由は,「国際公約だから」とのことである。「国際」と言っても実質的に対アメリカである。
また,国会の所信表明演説で,
ここまで厳しい民意が示されたのだから、退陣すべきとの意見もあることは十分承知している,
とも述べた。

つまり,
「退陣すべき」との民意に逆らって「米国と約束」をして,それが実現できなければ責任を取って辞める覚悟である,
ということである。

これは,安倍首相が「自分は米国追従により利益を得る一部の国民だけの代表であり,対米外交で強みとなるカードを使いこなして一般庶民が幸福になれるような外交をする意志または能力がない」と公言しているのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月 9日 (日)

北朝鮮水害への緊急支援見送りは国として“美しい”行為か?

毎日新聞によると,

政府は7日、集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に対し国連が国際社会に求めていた緊急支援(総額約16億円)を実施しない方針を固めた。5、6日にモンゴルのウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会で拉致問題に進展が見られなかったことから、性急な支援は国民の理解を得られないと判断した。

とのことである。

北朝鮮では,8月の豪雨で数百人が死亡または行方不明となり,数万戸の住宅が損壊し,農地も多くが被害を受けているとのことであり,国連が1400万ドルの支援拠出を国際社会に要請している。

北朝鮮とわが国の現在の関係は周知の通りであり,支援が適切に被害者に届くかどうかも怪しいとも言える。
しかし,それでも,本当に国民は「北朝鮮の水害被害者を放っておけ」と言うのだろうか。確かに一部の国民はそういうであろうが,北朝鮮の被害の現状を十分に伝えれば,日本人の国民性として,「それでも放っておけ」という人は少ないのではないだろうか。拉致に関して,一般の貧しい国民に罪は無いはずである。

安倍首相が何としてもやりたいことについては国民の声など聞かないのに,それ以外のことはできるだけ国民,中でも些細な要因でどちらにも転ぶ浮動票層に迎合して少しでも反発を和らげようとしているだけでなないだろうか。

拉致問題に真摯に対応しない金正日を信奉する国民など,水害で病死しようが飢え死にしようが構わない,というような考え方をするような国は,「美しい」とは全く言えないのではないかとおもうのだが,どうだろうか。

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[番外]わが国と石油確保と米国に関する田岡俊次氏の弁

9/8放送の,CSチャンネル朝日ニュースターの「愛川欽也パックインジャーナル」で,軍事評論家の田岡俊次氏が,以下のようなことを述べておられました。

米国に逆らうと,中東からの石油の輸入に支障が出るというが,そんなことはない。
中東は石油を売りたいのであって,米国が経済制裁などで邪魔をしている。
イラン・イラク戦争では,米国は石油資源確保のためにサダムフセイン率いるイラクを支持しろと他国に言い,湾岸戦争では同じ理由で,今度はフセインを攻撃しろと言う。
米国は,他国の支持を得るために石油のことを言っているだけで,事実ではない。

他にも,

インド洋上の艦隊はタリバン勢力などの逃亡を監視するものであり,タリバンが勢力を増している現状では意味がない。

とか,

日本がアフガニスタンから撤退しても,米国政府がそれに反発すると,アフガンでの活動に否定的な意見が多くなって来ている米国議会から,「ほら国際社会で孤立しているではないか」と言われるので,「ご苦労様でした」と送り出すしかない。

などと述べておられました。

私は現在,これらについてどうこう言うことはできませんので紹介に留めますが,田岡氏の論には説得力を感じました。

いずれにしても,この番組は面白いです。CS放送では他にも,政府に気を使う地上波とはひと味違った番組が多いのでおすすめです。

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2007年9月 6日 (木)

米国に向かうミサイルを偶然捉えて撃墜できるのか?

安倍首相が,集団的自衛権の行使を許容するべき理由として,「米国に向かうかも知れないミサイルを自衛隊が捕捉したときに見過ごしてもよいのか」という例をよく挙げる。

4隻しかないイージス艦と,首都圏防衛のみを目的とする地上配備ミサイルだけのMDシステムで,日本の防衛のみを目的とした活動中に偶然に捉えた「米国に向かうかも知れないミサイル」を撃墜できる可能性がどれほどあるのだろうか。
そのようなことが実現する可能性があるのは,ミサイル発射の兆候を米軍が捉えて,予めイージス艦がミサイルのコースを予測して準備していた場合くらいではないだろうか。

つまり,自衛隊が米国に向かうミサイルを撃墜するのは,集団的自衛権の行使ではなく,完全に米軍と共同行動を取る場合ではないだろうか。

北朝鮮のテポドン発射を機に導入が推進されたMDシステムだが,北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性が本当にあるのだろうか。
それよりも,米国の,将来的に北朝鮮に対して武力行使する場合を想定した,米国本土に届くようなミサイルに対する対策を少しでも強化しておきたいという思惑が,MDシステム導入の理由ではないだろうか。
そうだとしたら,MDシステムを集団的自衛権の名の下に米国へのミサイル撃墜に使えるようにすることは,単に米国の軍事費を1兆円肩代わりすることになってしまう。

集団的自衛権の行使を容認することは,「仲間が危険なときに助ける」というような美しい精神論の実践や,全世界に対する国際貢献などではなく,日本の税金をつぎ込んで自衛隊を米軍の手先とし,日本国民を危険に晒すだけではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月 5日 (水)

[番外]私が医者不信になった訳

先日,
診療を拒むという医師法違反行為に罰則を設けるべきではないか?
という記事を書いたところ,医師に対する偏見があるのではないかとの指摘を受けました。
確かに,ある程度偏見があるかも知れません。私は,医師や医療業界に対して多少不信感を持っています。
最初に私が不信感を持つようになったいきさつは以下の通りです。

高校生の時,ある関節に長期間にわたって痛みがあり,整形外科に掛かりましたが,「レントゲンで異常なし」とのことで湿布を処方されただけでした。
私はスポーツをやっており,いろいろな痛みを経験していましたが,通常の痛みではないと思い,大きな書店で医学書をいろいろ見てみたところ,ほぼそれと確信できる傷病を見つけました。
その後,3,4件の病院を回りましたが,診断は最初の病院と同じものでした。
しかし,最後に掛かった病院の医師が,特殊なレントゲンの撮り方をして骨の異常を見つけて,私がそれと思っていた傷病名を告げてくれました。症状の説明はどの病院でも同じように伝えたつもりです。
スポーツに起因する,やや特殊な傷病ではあったようです。私がそれを見つけた医学書も,スポーツによる怪我の専門書でした。

上のことから,医師の中にも,新しいことを積極的に学んだり,症状を訴える患者に対して全力で診断しようとすることをしない医師が結構いるのだと思いました。
その時点で医師に対する不信感を持ち始めましたが,その後も他に不信感を強める多くの出来事がありました。もちろん,数は少ないですが,信頼できる医師もいました。

私も技術・科学に携わる身でありますから,医療も科学であるので当然限界があることはわかりますし,またすべての医師がDr.コトーのような天才医師でないこともわかっています。だからこそ,「医は仁術」であり,目の前の医師が全力で診断・治療に当たっていることが患者に伝わることが必要なのだと思いますが,そのような医師はかなり少ないと思います。

これを私は偏見ではないと思っていますが,偏見は自覚できるものではないですから,私には真相はわかりません。

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2007年9月 4日 (火)

「ゆとり教育は悪」なのか?(その4)

産経新聞によると,

文部科学省は31日、中学校の学習指導要領の改定について、(1)現在の1週間の授業時数を1時間増やし29時間にする(2)自由に授業科目を設定できる「選択教科」と教科横断的な「総合的な学習の時間」(総合学習)を削減(3)国語や数学などの主要教科の授業時数を1割増やす-とする素案をまとめた。これによって小学校と同様、批判の多かった「ゆとり教育」が転換されることとなる。

とのことである。

ここでは,これまでに以下の3つの記事を書いた。
「ゆとり教育は悪」なのか?
「ゆとり教育は悪」なのか?(その2)
「ゆとり教育は悪」なのか?(その3)

今回の文科省の方針にも疑問を感じる。
こんな小手先の制度変更に時間とカネを費やすよりも,もっと教員の質や教育環境の改善に努めるべきではないだろうか。

教員の質といっても,愛国心を教えたり国家を歌うことなど二の次であり,まずは生徒にきちんと授業を理解させる能力が重要である。

大学の教育学部では,自分の知る限り,小難しい教育理論は教えても,授業のテクニックはほとんど教えられていない。学生は,教育実習で初めて学ぶのではないだろうか。まして,他の学部で教職課程を履修して免状を取る者はほとんど教育者としての教育を受けないであろう。
教員養成課程を持つ大学もあるが,たいした数ではないし,どのような教育をしているのか自分は知らない。
にもかかわらず,小学校や中学校では,大学を出たばかりの新人がベテランの教員と同じような仕事をさせられる。こんな業種は珍しいだろう。

小学校や中学校で,国語や算数を教えるプロを育てる教育をする大学をもっと増やし,新人はベテランについて助手として少なくとも2,3年は実践を学べるように教員の数を増やすとともに事務員も十分に雇って教員の雑用を減らすなど,カネも十分に使って教育の質を高めるようにしなければ,制度をいくらいじっても効果は薄いのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2007年9月 2日 (日)

診療を拒むという医師法違反行為に罰則を設けるべきではないか?

大阪で,出血した妊婦を搬送する救急車が,9病院に受け入れを断られ,結局妊婦は流産したというニュースがあった。

医師法第19条には,
診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
と定められている。
しかし,これに対する罰則が定められていない。
すなわち,この条項は有名無実である。

罰則があれば,今回の事件のような場合,本当に「正当な事由」があったかどうかを警察が捜査して違反があれば罰を与えることができる。現状では,それはできない仕組みである。

繰り返される今回のような事件を防ぐためには,医師法第19条違反に対する罰則を定める必要があるのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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