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2007年9月28日 (金)

日本人は消去法でしか政権を選べないのか?

福田康夫政権が発足した。
新聞各社の世論調査で,内閣の支持率は60%に近い数字となっている。
ある程度の情報操作・誘導の可能性を考慮しても,辞任前の安倍内閣よりかなり高いのは確実だろう。
政権交代を望む者から見れば福田氏は手強いとは思っていたが,予想以上のようである。

支持の理由は「安定感」が圧倒的に多い。

水はよどめばいずれ腐る。
長すぎた自民党支配により,澱(オリ)が溜まっており,もう流し去らなければいけないのではないだろうか。
終戦によりある程度リセットされた日本が,権力の固定化により,「得をする者」と「損をする者」も固定化し,社会の健全な発展が妨げられているのではないだろうか。

民主党が勢いを得る前,「損をする」立場でありながらそれを知ってか知らずか,極端な変化は求めずに消去法で自民党政権を選択していた多くの人たちが,福田氏の「安定感」に「やはり自民党」という感を持ったのだろう。

しかし,今,澱を流すための「真の改革」を行うチャンスではないだろうか。
小泉氏が言ったように,確かに改革には「痛み」を伴う面があるだろう。しかしその痛みを一部の人たちだけに押しつけるのではなく,社会全体で分かち合わなければならないのではないだろうか。

政権交代すれば自民党も痛む,民主党が政権を取ったとしたら,登り詰めれば転げ落ちるのはあっという間なのでそれを防ぐために痛む必要がある。国民も,政権担当能力が未知数の民主党に任せるのはリスクという痛みを受け止めなければならない。

多くの国民は,今与えられている痛みに慣れてしまって,違う種類の痛みに対して臆病になり,消去法で政権を選んでしまうのかも知れないが,実はもっと痛みを減らせる可能性があるのではないだろうか。

日本人は,消去法で政権を選択するのはやめて,積極的に,主体的に,一般国民の替わりに社会を運営する人たちを選ぶべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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