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2007年10月22日 (月)

日本政府がミャンマー軍政に弱腰なのは外務省が軍政に手なずけられているからか?

昨日の「サンデープロジェクト」に,1995~1997の在ミャンマー大使を務めた山口洋一という人物が出演していた。

曰く,「デモはアメリカが扇動したものである」,「日本や欧米のメディアはミャンマー政府の言い分を報じない」,「デモにはそこらへんで僧衣を買った『にわか坊主』がたくさん参加している」,「スー・チー女史は国民から支持されていない」,「スー・チー女史は政策案などを持っていない」,「ミャンマーは順調に経済成長していて国民が貧しいということはない」など,軍政べったりの発言を次々と繰り出した。

これらすべてに反論できるような材料を自分は持っていない。

しかし,少なくとも軟禁状態に置かれているスー・チー女史に対して,積極的な政治活動をしないことを非難するような言い方や,ミャンマー国民が貧しくないなどという言い分は明らかに異常である。ついでに言えば,公の場で「坊主」などと口にすること自体,知性のある人物とは思えない。
また,実際にミャンマーに行った経験のある複数の知人等の情報によっても,国民は間違いなく貧しい。
農作物が比較的豊かなところであるから,確かに飢餓に喘ぐというようなことはないが,生活水準は,豊富な天然資源が国にもたらしているであろう利益がまともに分配されているとはとても思えないものである。
そもそも,元ミャンマー大使でありながら軍政を「政府」と呼ぶこと自体がおかしい。

軍政の強い圧力下にある国民が,あのようなデモを起こすには,もしかしたら何らかの外国勢力による扇動があったのかも知れない。しかし,国民の中に不満が蓄積していなければ,いくら扇動してもあのような規模のデモにはなり得ないであろう。

山口氏は,NPOアジア母子福祉協会の理事長として,ミャンマーへの無償資金協力に力を注いでいる。

元大使の経歴や現在の活動から考えて,山口氏の軍政擁護発言は,氏が軍政と持ちつ持たれつで利益を得ており,それを守るためと見るのが普通ではないだろうか。
また,元大使がこれなのだから,ミャンマーに関わる外務省関係者等も同様に軍政に手なずけられて,様々な利益を与えられて,現在の体制の維持に協力的なのではないだろうか。

確かに,軍による圧政下では,治安が維持されて民は貧しくともそれなりに安定した生活が保たれるという面があるかも知れない。民主化の過程では,様々な混乱もあるであろう。
しかし,それはミャンマー国民が選択することであり,1990年の選挙において,国民は軍政を否定する意志を表明したのである。

山口氏の言動に外務省や政府の姿勢が表れているのであれば,関係者の私益や省益を優先する考え方は捨てて,友好国たるミャンマーの真の国益を考えた行動をするべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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