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2008年1月12日 (土)

新テロ特措法成立に思う-誰がこの国を動かしているのか?

新テロ特措法が,参院で否決後,衆院での3分の2以上の賛成で可決,成立した。
直近の選挙で示された民意を無視する暴挙としか言いようがない。

読売新聞によると,

今回の再可決について,与党内では「有権者の反発を招きかねない」との慎重論があった。しかし,有識者による「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が再可決の積極活用を提言するなど,ねじれ国会の現状打開を求める声が強まったことが,与党の判断を後押しした。

とのことである。

この記事は,「中立で本当に国のことを考えている賢い人達が後押ししたのだから,間違ったことではない」と思わせたいのであろう。

しかし,自分から見れば,直近の民意の現れである参院での多数野党に否決され,与党自身が,有権者に受け入れられないと懸念しているにも関わらず,「数で押し切ってしまえ」と与党を動かすなど,「新しい日本をつくる国民会議」なるものが,多数の国民を無視して日本を操ろうとしているとしか思えない。

結果に対して何の責任も問われないのをいいことに,勝手な意見を好き放題に言う「有識者」なるものによって国が動かされるのは,極めて不快である。

ちなみに,「新しい日本をつくる国民会議」の2007年12月27日現在の主なメンバーは以下の通りである。

【共同代表】
佐々木 毅  前東京大学総長
茂木友三郎  キッコーマン会長
北川正恭   早稲田大学大学院教授
西尾 勝   東京市政調査会理事長
【副  代  表】
池田守男   資生堂相談役
古賀伸明   連合事務局長
福川伸次   機械産業記念事業財団会長
山田啓二   京都府知事
【主    査】
曽根泰教   慶應義塾大学教授
飯尾 潤   政策研究大学院大学教授
【顧問会議議長】
御手洗冨士夫 日本経済団体連合会会長
【特別顧問】
岡村 正   日本商工会議所会頭
桜井正光   経済同友会代表幹事
北城恪太郎  日本アイ・ビー・エム最高顧問
奥田 務   関西経済同友会代表幹事
瀬戸雄三   アサヒビール相談役
堀場雅夫   堀場製作所最高顧問
小林陽太郎  富士ゼロックス相談役最高顧問
宮内義彦   オリックス会長・グループCEO
浜田 広   リコー最高顧問
髙木 剛   連合会長
小柴昌俊   東京大学名誉教授
青木昌彦   スタンフォード大学名誉教授
石原信雄   地方自治研究機構会長・元内閣官房副長官
中坊公平   日本弁護士連合会元会長
安藤忠雄   建築家
三谷太一郎  東京大学名誉教授・日本学士院会員
佐藤幸治   近畿大学法科大学院教授・京都大学名誉教授
奥島孝康   早稲田大学学事顧問・前総長
安西祐一郎  慶應義塾大学塾長
屋山太郎   評論家
中村桂子   JT生命誌研究館長
船橋洋一   ジャーナリスト


このような人達に右往左往されることなく,政治家は自身の判断にもとづいて毅然たる態度を取るべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

[記事作成時または作成後にTBさせて頂いたブログ]
お玉おばさんでもわかる 政治のお話 : 給油新法案きょう成立』憲法59条適用 是か非か
村野瀬玲奈の秘書課広報室 : なぜ衆議院三分の二による再可決を問題にするのか (インド洋対米給油新法について)

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