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2008年2月26日 (火)

『道路開発振興センター』は道路特定財源で天下り国交省OBを養うためだけの法人ではないか?

週刊ポスト2008.2.29号の記事に,「道路役人は『ガソリン税』で年収1900万円!」というものがあった。

その記事によると,国交省認可の財団法人,道路開発振興センターは,道路特定財源から道路に関連する事業への融資を仲介するだけで,常勤理事4人にひとりあたり1600~1900万円の給与を支払っているとのことである。また,一般の職員はわずかに8人とのことである。
常勤理事はもちろん国交省からの天下りであり,「道路に関連する事業」も,道路への関連性はこじつけの色が濃い。

同センターのサイトから参照できる各種の資料を見ると,自分はこのような資料を精査する知識を持たないので詳しくは分からないが,要するに以下のような状況のようである。

平成18年度でいえば,年間にわずか19件の事業に融資し,さらに,東京湾横断道路建設事業へも170億円を貸し出し,それらのための300億円ほどの資金を右から左へ流すだけのことをしたようである。
そして,国交省から道路開発調査等委託費という名目で理事の給与の大部分に当たる5800万円の補助を受けている。これも道路特定財源のようである。そして,見かけの収入が,上記の300億に加えて,還ってくる分がやはり300億程度あり,これらを含めて600億以上あるため,国からの補助は収入のわずか0.09%であるとしている。

つまり,見かけは国から収入の1%にも満たない資金しか受けていない優良な財団法人だが,実際は,道路特定財源のカネを右から左へ流すだけで,天下り理事の2000万近い年収のほとんどを国からの補助で賄っているようである。
なお,融資は銀行が審査して半分受け持つので,この法人は融資のための審査もしないで,ただ来た書類に判を押すだけのようなことしかしていない。それも年にたった19件である。

週刊ポストの記事やセンターのサイトの資料を見ればわかるが,融資対象事業も,必要なものかどうか疑わしい。

このセンターの4人の理事は,書類を見ないで判を押すだけで,実質的に国交省から高額な給与を受け取り,さらに必要性の疑わしい事業に道路特定財源を垂れ流していると判断してよいようである。

やはり,ガソリン税の暫定税率の必要性を議論する前に,このような道路特定財源の使い方を徹底的に見直すべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2008年2月22日 (金)

イージス艦と漁船の衝突事故で最も重要なのは責任の所在か?

房総半島沖でのイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故に関して,メディアでは自衛隊を非難する論調が多い。
それに対しネットなどでは,漁船側にも非はあると主張する論調も見られる。

自分も,事故そのものに関しては,漁船側にも責任はあると考える。
しかし,最大の問題は,最新鋭のイージス艦が状況はどうあれ漁船との衝突を避けられなかったことではないだろうか。
渡辺喜美行革相も言っていたが,自分もこの事故の報を聞いてまず考えたのは,イージス艦は小型船による自爆攻撃を防げないのかということである。

明らかに衝突の意思を持って接近してくる船に対しては,攻撃することも可能だが,漁船相手ではそれはできないということはあろう。
しかし,防衛省の発表を聞く限り,最大限の衝突回避措置を取って,なおやむを得ず衝突したということではないようである。
したがって,今回の事故で衝突した船が,仮に自爆攻撃を仕掛けようとする船であった場合でも,攻撃することなく衝突していたことであろう。

メディアはそのような面を意図的に避けているのかも知れないが,メディアの報ずるままに,この事故を「責任逃れをしようとする自衛隊と怒る漁師」というような構図で捉えるだけでは不適切ではないかと思うのだが,どうだろうか。

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2008年2月20日 (水)

[番外]テニスの王子様

いや,驚きました。「耳を疑う」とはこのことです。

錦織圭(にしこり・けい)という若いテニスプレーヤがATPツアーを制しました。
松岡修造以来16年ぶり2人目の日本人ウィナーだそうです。
日本人が優勝したというだけで十分すごいのに,18歳での優勝はヒューイットの16歳に次いで2番目で,プロになってわずか数ヶ月,6戦目だそうで,世界のトップが夢ではありません。

松岡修造氏は,その親しみやすいキャラクターから,テニスに興味のない人からは「面白い人」扱いされがちですが,日本人で世界のテニス界においてあれほど活躍したのは希代の人物です。
その松岡氏が,「自分と比べるべきではない」と断言するのですから,余程の才能なのでしょう。

スパルタ教育の親御さんかと思いきや,5歳の時にお父様がただ家族で楽しもうとハワイ土産にラケットを買ってきたのがきっかけだそうですから,わからないものです。
これからが本当に楽しみです。

マンガ「テニスの王子様」の影響で,テニスの底辺は広がっているようですから,これを機にさらに続く選手も現れて欲しいものです。

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2008年2月12日 (火)

ガソリン税暫定税率はとにかく一度廃止してみるべきではないか?

ガソリン税の暫定税率の存廃が話題になっている。

自分は地方に住んでいる。少なくとも現在のクルマ社会を前提にする限り,地方での道路の必要性は切実なものである。

政府・与党は,暫定税率を廃止すると,地方の道路建設に大きな支障が出るように説明している。
環境を口実にしたり,果ては「国際競争力」などまで持ち出しているが,あの東国原宮崎県知事なども含め,地方自治体の首長は道路建設のために暫定税率維持を支持している。

基本的に,暫定税率の本来の目的である,オイルショックに伴う石油消費の抑制という目的の必要はなくなっているのだから,他の理由で税率を上げるのならば,「暫定」の税率は一旦廃止して,改めて論議するのがスジであることは間違いない。

しかし,その前に,本当に地方の道路建設のために暫定税率は必要なのかという点が,きちんと議論される必要があろう。

今日の報道で,道路特定財源から独立行政法人や公益法人に多額の随意契約によるカネが流れ,それらの法人に多数の国交省OBが天下っていることが報じられた。
例えば西日本新聞によると,

揮発油税などを原資とする道路特定財源で主にやりくりしている道路整備特別会計から、国土交通省が2006年度に、同省OBらの天下った独立行政法人や公益法人などに発注した1件当たり500万円以上の調査検討費などは計814億円に上り、約86%に当たる703億円が随意契約だったことが8日、分かった。

国交省によると、06年度に道路整備特別会計から支出した独立行政法人や公益法人などは計74法人。ほとんどの法人に役職員として国交省OB延べ1343人が天下っていた。

とのことである。

暫定税率分の税収は,総額で2.7兆円とのことである。
今日の報道で明らかになったような部分だけを見直しても,特に無理はせず百億円単位の節約ができそうである。
まだ世に知られていない不当な利権を適切に整理することで,2.7兆くらいの節約はできるのではないだろうか。
もしそうであれば,逆に言えば,暫定税率分のカネは,そのような不当な利権のためだけに存在しているということになる。

道路整備は,何年も何十年もかけて行っていくものである。「暫定」は「暫定」なのであるから,ともかく一旦廃止して,できるだけの努力を行ってみてから再度検討してもよいのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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