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2008年2月26日 (火)

『道路開発振興センター』は道路特定財源で天下り国交省OBを養うためだけの法人ではないか?

週刊ポスト2008.2.29号の記事に,「道路役人は『ガソリン税』で年収1900万円!」というものがあった。

その記事によると,国交省認可の財団法人,道路開発振興センターは,道路特定財源から道路に関連する事業への融資を仲介するだけで,常勤理事4人にひとりあたり1600~1900万円の給与を支払っているとのことである。また,一般の職員はわずかに8人とのことである。
常勤理事はもちろん国交省からの天下りであり,「道路に関連する事業」も,道路への関連性はこじつけの色が濃い。

同センターのサイトから参照できる各種の資料を見ると,自分はこのような資料を精査する知識を持たないので詳しくは分からないが,要するに以下のような状況のようである。

平成18年度でいえば,年間にわずか19件の事業に融資し,さらに,東京湾横断道路建設事業へも170億円を貸し出し,それらのための300億円ほどの資金を右から左へ流すだけのことをしたようである。
そして,国交省から道路開発調査等委託費という名目で理事の給与の大部分に当たる5800万円の補助を受けている。これも道路特定財源のようである。そして,見かけの収入が,上記の300億に加えて,還ってくる分がやはり300億程度あり,これらを含めて600億以上あるため,国からの補助は収入のわずか0.09%であるとしている。

つまり,見かけは国から収入の1%にも満たない資金しか受けていない優良な財団法人だが,実際は,道路特定財源のカネを右から左へ流すだけで,天下り理事の2000万近い年収のほとんどを国からの補助で賄っているようである。
なお,融資は銀行が審査して半分受け持つので,この法人は融資のための審査もしないで,ただ来た書類に判を押すだけのようなことしかしていない。それも年にたった19件である。

週刊ポストの記事やセンターのサイトの資料を見ればわかるが,融資対象事業も,必要なものかどうか疑わしい。

このセンターの4人の理事は,書類を見ないで判を押すだけで,実質的に国交省から高額な給与を受け取り,さらに必要性の疑わしい事業に道路特定財源を垂れ流していると判断してよいようである。

やはり,ガソリン税の暫定税率の必要性を議論する前に,このような道路特定財源の使い方を徹底的に見直すべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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