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2008年2月12日 (火)

ガソリン税暫定税率はとにかく一度廃止してみるべきではないか?

ガソリン税の暫定税率の存廃が話題になっている。

自分は地方に住んでいる。少なくとも現在のクルマ社会を前提にする限り,地方での道路の必要性は切実なものである。

政府・与党は,暫定税率を廃止すると,地方の道路建設に大きな支障が出るように説明している。
環境を口実にしたり,果ては「国際競争力」などまで持ち出しているが,あの東国原宮崎県知事なども含め,地方自治体の首長は道路建設のために暫定税率維持を支持している。

基本的に,暫定税率の本来の目的である,オイルショックに伴う石油消費の抑制という目的の必要はなくなっているのだから,他の理由で税率を上げるのならば,「暫定」の税率は一旦廃止して,改めて論議するのがスジであることは間違いない。

しかし,その前に,本当に地方の道路建設のために暫定税率は必要なのかという点が,きちんと議論される必要があろう。

今日の報道で,道路特定財源から独立行政法人や公益法人に多額の随意契約によるカネが流れ,それらの法人に多数の国交省OBが天下っていることが報じられた。
例えば西日本新聞によると,

揮発油税などを原資とする道路特定財源で主にやりくりしている道路整備特別会計から、国土交通省が2006年度に、同省OBらの天下った独立行政法人や公益法人などに発注した1件当たり500万円以上の調査検討費などは計814億円に上り、約86%に当たる703億円が随意契約だったことが8日、分かった。

国交省によると、06年度に道路整備特別会計から支出した独立行政法人や公益法人などは計74法人。ほとんどの法人に役職員として国交省OB延べ1343人が天下っていた。

とのことである。

暫定税率分の税収は,総額で2.7兆円とのことである。
今日の報道で明らかになったような部分だけを見直しても,特に無理はせず百億円単位の節約ができそうである。
まだ世に知られていない不当な利権を適切に整理することで,2.7兆くらいの節約はできるのではないだろうか。
もしそうであれば,逆に言えば,暫定税率分のカネは,そのような不当な利権のためだけに存在しているということになる。

道路整備は,何年も何十年もかけて行っていくものである。「暫定」は「暫定」なのであるから,ともかく一旦廃止して,できるだけの努力を行ってみてから再度検討してもよいのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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コメント

まったく同感。意義ありません。
(一ヶ月ぶりの更新に、安心しました。)

投稿: あらま | 2008年2月13日 (水) 21時58分

あらま さん,こんばんは,お久しぶりです。
前々回の記事の最後のコメントから見れば2週間ぶりなのですが,それでもちょっと間が空きましたね。
コメントのやり取りで少し疲れたのもありますが,ちょっとハマった小説があり,夜な夜な読書に耽っているせいもあります。
社会ものの小説なので,このブログを書く肥やしにもしたいと思います。

投稿: WontBeLong | 2008年2月14日 (木) 01時30分

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