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2008年4月 6日 (日)

裁判員をやれるのは「ヒマな人」か?

(また間が空きすぎたのでひとつ。)

読売新聞によると,

来年始まる裁判員制度に向け、最高裁は裁判員候補者から辞退の申し出があった場合に裁判官が認めるかどうかを判断するための指針をまとめた。

とのことである。

判断基準は,「〈1〉他人に仕事を代わってもらえない特別な事情があるか(代替性)〈2〉仕事や生活に深刻な悪影響が出るか(影響)」とのことであり,具体例として,

「インフルエンザ流行時の医師」
「繁忙期で休めない夏場の海水浴場近くのコンビニ店長」
「種付けが一日もずらせないカキ養殖者」
「式に出ないと信頼を失うウエディングプランナー」
「学校行事のある小中学校の学級担任」
「大事な接待のある営業マン」
「小さい子供の受験を控えた親」
「種子島の祭りの時期の若者」

などが挙げられている。

社会人たるもの,皆それぞれ,それなりに「余人を以て代え難い」役割を果たしているはずである。
滅多にはないだろうが,誰が急に欠けても業務に支障が出ないように危機管理の行き届いた組織でなければ,誰かが欠ければそれなりに重大な影響が出るはずである。

また,見方を変えれば,誰しも突如として事故にあったり急病に倒れたりして,長期間仕事をできなくなる可能性はあり,どのような組織もある程度はそれに備えている必要がある。

本当に「国民の義務」であるべきものなら,有無を言わさず裁判員に就かせるべきであろう。

このように,消極的意見の多い中,国民に媚びてまで裁判員制度を導入する必要性があるのか,改めて考え直す必要があるのではないかと思うのだが,どうだろうか。

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コメント

この制度に関して、何故かやりたくない方をどうするかばかりが言われていますが、やりたい人だけでやっても裁判員の人数は十分に足りるんじゃないでしょうかね。
どうもマスコミなどの論調は、誰もが他人を裁く事は嫌がると思い込んでいるように感じられてしまいます。

投稿: 仮)山田二郎 | 2008年4月 7日 (月) 21時06分

仮)山田二郎 さん,コメントありがとうございます。

先日の最高裁の調査では,「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との消極派が44.8%,「義務でも参加したくない」は37.6%だったとのことなので,大部分の人が消極的であるのは間違いないようです。
残り2割足らずの積極派の人達だけでやったとしても,客観的,中立的に淡々とできるのか,疑問です。
なお,私が裁判員制度に反対するのは,前にも書きましたが「裁くのが嫌」だからではありません。要するに社会システムとして不適当だと思うからです。

投稿: WontBeLong | 2008年4月 8日 (火) 00時10分

すいませんが、どうも裁判員制度に消極的な最高裁の調査と言うのが客観的な数値だとは自分には、ちと納得できなかったりします。

ま、それはともかく社会システムとしては、確かに問題あるでしょうね。そもそも裁判員制度をやるなら、民事からやるのが裁判官の常識のなさを是正する意味合いや、それによって手の空いた裁判官を効率的に刑事に配分できる事などからも妥当だと思いますしね。
なにせ最初に刑事のみって聞いた時には、国民がやりたがらない事を見越して、刑事のみに絞ったんだろうなと思いましたしね。

投稿: 仮)山田二郎 | 2008年4月 8日 (火) 00時37分

仮)山田二郎 さん,こんばんは。
数字の精度はよくわかりませんが,過半数が消極的であることは,その他の情報からも間違いないのではと思います。
重大刑事事件の一審のみが対象で,どうせどちらかが控訴する場合がほとんどでしょうから,実効性もほとんどないように思います。

投稿: WontBeLong | 2008年4月 8日 (火) 22時00分

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