毎日新聞によると,
厚生労働省は12日、08年度の地域別最低賃金の引き上げなどの答申状況をまとめた。全国平均の引き上げ額(時給)は昨年を2円上回る16円となり、平均額は703円と初めて700円台に乗った。
まとめによると、引き上げ額は7円(徳島県)から30円(神奈川県)の幅があった。賃金額(時給)では東京、神奈川が最も高い766円で、大阪748円、愛知731円が続いた。低いのは宮崎、鹿児島、沖縄県が627円だった。最も高い地区と低い地区の差は昨年の121円から139円に広がった。
とのことである。
引き上げとなることは良いことであるが,地域間格差の拡大は問題ではないだろうか。
東京に比べれば,沖縄は約18%低い。
本当に,地域によりこれほど生活費に差があるのだろうか。
自分は現在地方に住んでおり,今回の答申での額ではかなり下の方にあたる地域である。。
以前に東京にも住んだことがあるが,答申の額のような生活費の差は感じない。
東京では公共の交通が便利なので,クルマを持たなくても生活に不便はない。家電品など,比較的高額の生活必需品は,競争が激しくて価格が安い。
それに比べ,地方はクルマが必需品で,昨今のガソリン高騰を考慮しなくても,購入,維持費等はかなりの金額になる。通販が発達しているので,上手に買い物をすれば安くできるが,普通に近所の店で買えば家電製品などは大都市より割高である。
少なくとも,同じ生活水準で暮らすならば,地域によって18%もの生活費の差はないのではないだろうか。
このような地域間格差の設定は,財界の機嫌を取る政府与党による地域住民いじめであり,東京一極集中を促し,わが国の健全な発展の妨げとなるのではないかと思うのだが,どうだろうか。
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