最低賃金の地域間格差は地方住民いじめではないか？

毎日新聞によると，

厚生労働省は１２日、０８年度の地域別最低賃金の引き上げなどの答申状況をまとめた。全国平均の引き上げ額（時給）は昨年を２円上回る１６円となり、平均額は７０３円と初めて７００円台に乗った。

まとめによると、引き上げ額は７円（徳島県）から３０円（神奈川県）の幅があった。賃金額（時給）では東京、神奈川が最も高い７６６円で、大阪７４８円、愛知７３１円が続いた。低いのは宮崎、鹿児島、沖縄県が６２７円だった。最も高い地区と低い地区の差は昨年の１２１円から１３９円に広がった。

とのことである。

引き上げとなることは良いことであるが，地域間格差の拡大は問題ではないだろうか。
東京に比べれば，沖縄は約18％低い。
本当に，地域によりこれほど生活費に差があるのだろうか。

自分は現在地方に住んでおり，今回の答申での額ではかなり下の方にあたる地域である。。
以前に東京にも住んだことがあるが，答申の額のような生活費の差は感じない。

東京では公共の交通が便利なので，クルマを持たなくても生活に不便はない。家電品など，比較的高額の生活必需品は，競争が激しくて価格が安い。

それに比べ，地方はクルマが必需品で，昨今のガソリン高騰を考慮しなくても，購入，維持費等はかなりの金額になる。通販が発達しているので，上手に買い物をすれば安くできるが，普通に近所の店で買えば家電製品などは大都市より割高である。

少なくとも，同じ生活水準で暮らすならば，地域によって18％もの生活費の差はないのではないだろうか。

このような地域間格差の設定は，財界の機嫌を取る政府与党による地域住民いじめであり，東京一極集中を促し，わが国の健全な発展の妨げとなるのではないかと思うのだが，どうだろうか。