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2010年4月27日 (火)

政府・民主党は何故「独立行政法人」というものの存在意義を問わないのか?

事業仕分けの「まな板」に独立行政法人が乗せられて話題になっている。

「独立行政法人」とは何か,よく分からないので調べた。

「独立行政法人通則法」の第二条に定義がある。

「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」

何だろう,この日本語は。意味不明である。

「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」
のうち,

「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの」
なら,民間がやればよい。
「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」または「一の主体に独占して行わせることが必要」
なら,国がやらねばならない。

その中間などあり得るのだろうか。この2条件が同時に成立することなどあり得るのだろうか?

独立行政法人など,天下り先の看板書き換えと,見かけ上の公務員減らしを同時に実現する小泉元首相のパフォーマンスの産物に過ぎないのではないか。

政府・民主党は,「ゼロベース」といいながら,現況をスタートにしかものを見ていないように思える。これまで独法で行っていたものを国で行えば,国の人件費が増加しマニフェストに反するので,意図的に避けているのかも知れない。

「事業仕分け」ではなく,「独法仕分け」を行い,中途半端な「独法」は無くして,民間に任せるものは民間に,国で行うものは国で行うようにするべきではないかと思うのだが,どうだろうか。

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