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2011年3月 2日 (水)

「天下り4240人」のウソ

読売新聞で,「根絶どころか…民主政権で天下り4240人」と題して,

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。
 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

という記事がありました。

見出しは「天下り」だが,記事をよく見ると「再就職」と書かれています。

今,「愛川欽也のパックインジャーナル」を見ていると,田岡俊次氏や二木啓孝氏が,「この数字には単なる独立行政法人への異動を含んでおり,ほとんどが天下りではない」と言っていたので,少しネット上を調べてみました。
この「予備調査」なるものの現物は見つかりませんでしたが,産経新聞のこのような情報 を見ても,単なる職員の異動を「再就職」としてカウントしていることがわかります。

独立行政法人にもいろいろあって,小泉政権時代に単純に省庁から切り離して独立行政法人になったものが多くあります。
国立大学などがわかりやすいと思いますが,文科相の事務職員が国立大学の事務部門に異動になっても形式上は「再就職」となりますなるのが「現役出向」です(認識違いでしたので訂正)。

自民党は,自分たちが作ったシステムなのですから,そのあたりをわかっていないはずはなく,意図的に世論をミスリードしようとする極めて悪質な「煽り」だと思います。
ネット上には,この「煽り」に乗せられた非難論調が溢れています。

ついこの間まで永きにわたり政権与党だった自民党が,その誇りのかけらもなく,このような党利だけのための行動をするのには,本当に辟易します。

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