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2011年3月20日 (日)

震災対応への自民党の態度

読売新聞の記事「自民・役員会、入閣検討の空気すら生まれず」によると,

自民党は、菅首相による入閣要請に強く反発している。

谷垣総裁らは、首相の意図を、東日本巨大地震による国家的危機に乗じ、衰弱する政権の延命を図ることにあると見ているからだ。

とのことです。

ちょっと心が狭すぎないでしょうか。
長年,政権を担ってきたプライドはないのでしょうか。

今,政府の一挙手一投足が国民の人命に関わる状況です。
自民党の経験やスキルを活用して政府に協力するべき時ではないでしょうか。

たとえ,民主党の狙いが政権延命であったとしても,それを阻むために国民を犠牲にしてよいはずはありません。
この状況で,総選挙でもしろというのでしょうか。

民主党が気に入らないなら,事態が落ち着いてから対応の不備を指摘すればよいことです。

今,全政治家は万事に優先して震災対応にあたるべきだと思います。

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2011年3月19日 (土)

命がけの仕事

福島の原発で,自衛隊,消防,警察などの方々が命がけの作業をして下さっています。

もちろん,その他の被災地でも多くの方々が命がけで頑張っておられるでしょう。

私は常々,命がけの職業の方々を心から尊敬しています。
私自身は,仕事で命を落とすことはまず考えられません。
社会のために,自らの命を賭す職業を選ばれた方々を,本当に尊敬します。

今こうしている間にも日本のために働いておられる皆様に,心より感謝します。

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2011年3月16日 (水)

東北太平洋沖地震

東北太平洋沖地震の被災者とその関係者の方々には,心よりお見舞い申し上げます。

また,救助・救援活動に当たっておられる方々には心より敬意を表します。

ところで,地震に関しても原発事故に関しても,自民党の方が経験は豊富なのですから,もっと与野党の壁を越えて協力できないものかと思います。

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2011年3月 5日 (土)

携帯カンニングで逮捕は行き過ぎ?

京都大学の入試で,携帯を用いてインターネット上で回答を得た予備校生が逮捕されました。

この件につき,京大への批判も多くあるようです。「カンニングで逮捕は行き過ぎ」,「監督の問題ではないか」といった批判です。

しかし,携帯電話会社などが,警察の正式要請がなければ通信情報を出せないというのですから,大学が警察に訴え,警察も見つけたからには逮捕せざるをえないというのは仕方ないとも思えます。
不正をした者の代わりに落とされる受験生がいるわけですから,できる限りの手段を用いて合格者決定までに不正者を見つけるのが,大学の務めだと思います。
監督責任がどうとかは,落とされる受験生には関係ないことです。

大きな問題は,個人情報の保護を理由に,ここまで強固に通信メディアが情報を守るのが正当かどうかということではないかと思います。
(もうひとつは,話題性のある事件なのでメディアがやたらと騒ぎ立てたのも問題だと思います。入試カンニング程度で,未成年を実名〔事実誤認のため訂正〕凶悪事件のように報道するのはどうかと思います。)
通信メディアが,真に正義と信じて個人情報を守るのであればまだ良いですが,単に利用者を増やす競争に勝つために,匿名性が高まって犯罪などを助長することを承知の上でそれに対する対策の努力を怠っているとしたら問題だと思います。

私は,インターネットの悪用が多いのは,プロバイダや通信会社の責任が大きいと思います。もっと,利用者の教育を行うべきだと思います。
特に,インターネットの商用利用が始まったときに,その取り組みをきちんと行わなかったことが大きいと思います。今から行なっても,もう遅いでしょう。
私は,商用利用が始まった初期から利用していますが,度々,自分が利用しているプロバイダにそのことを訴えましたが,取り合ってくれることはありませんでした。

世界的な流れですから仕方ないとも言えますが,願わくば,ネット上のマナーの面では「恥の文化」を大切にして良い意味で「ガラパゴス化」して,「日本人だけはネット上でも行儀が良い」と言われるようになっていて欲しかったです。

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2011年3月 2日 (水)

「天下り4240人」のウソ

読売新聞で,「根絶どころか…民主政権で天下り4240人」と題して,

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。
 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

という記事がありました。

見出しは「天下り」だが,記事をよく見ると「再就職」と書かれています。

今,「愛川欽也のパックインジャーナル」を見ていると,田岡俊次氏や二木啓孝氏が,「この数字には単なる独立行政法人への異動を含んでおり,ほとんどが天下りではない」と言っていたので,少しネット上を調べてみました。
この「予備調査」なるものの現物は見つかりませんでしたが,産経新聞のこのような情報 を見ても,単なる職員の異動を「再就職」としてカウントしていることがわかります。

独立行政法人にもいろいろあって,小泉政権時代に単純に省庁から切り離して独立行政法人になったものが多くあります。
国立大学などがわかりやすいと思いますが,文科相の事務職員が国立大学の事務部門に異動になっても形式上は「再就職」となりますなるのが「現役出向」です(認識違いでしたので訂正)。

自民党は,自分たちが作ったシステムなのですから,そのあたりをわかっていないはずはなく,意図的に世論をミスリードしようとする極めて悪質な「煽り」だと思います。
ネット上には,この「煽り」に乗せられた非難論調が溢れています。

ついこの間まで永きにわたり政権与党だった自民党が,その誇りのかけらもなく,このような党利だけのための行動をするのには,本当に辟易します。

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